Zweichain、GATES社とのパートナーシップ解消を正式発表

2025年3月19日、ZweichainおよびZweispaceは、GATES社とのパートナーシップを解消したことを正式に発表しました。この発表は当社にとって初のパートナーシップ解消となります。

特に強調したいのは、当社がグローバルに取得している不動産ブロックチェーンプラットフォーム「Zweichain」に関しては、GATES社にはいかなる場合でも使用を許可していないという点です。この点を明確にご理解いただきたいと思います。

また、日本国内の金融機関が「不動産トークン」と称してトークンを発行している現状がありますが、これらの新サービスに関する発表や初期のブロックチェーン実証実験は、十分な裏付けがないまま報道されることがあるため、注意が必要です。このような状況下で、誤解を招く情報が広がることを避けるためにも、報道機関には慎重な報道を求めます。

私たちの企業は11年間、不動産ブロックチェーン事業を運営し、多くの変化を経験しています。仮想通貨業界では、2023年に大手創業者らが逮捕され、悪習が淘汰されたことで新たな時代を迎えつつあります。2024年には米国のレガシー金融機関がビットコインETFに本格参入し、業界の成熟が期待される重要な時期に、日本が再び過去の混乱に逆戻りしないことを強く望んでいます。

当社は、ZweichainまたはZweispaceの公式発表なしには、不動産トークンやその他のトークンを暗黙に許可することは一切ありません。他社のトークンを支持することもなく、当社が発行するトークンやサービスは、厳しい予防策とコンプライアンス体制を踏まえたうえで発信されます。私たちは、10年以上にわたり特許を取得し続け、インフラや知的財産に継続的に投資してきました。

日本国内の金融行政や法制度に関しては、タイミングと内容の両面で適切であり、世界でもリードしていると考えています。特にサブプライムローン問題の際、日本の金融機関は比較的被害が少なく、リーマンショック時にも大きなダメージを受けずに済みました。このように、日本は国外の市場対策においても評価されています。

当社のパートナーシップは、当初の物件ソーシングへの期待を背景に締結されましたが、最終的には投資家にとって適切な物件を提供できないと判断しました。これからも、他の信頼できるパートナー企業と協力し、新たな物件のソーシングに努めてまいります。

今後も不動産ブロックチェーンへの信頼を維持するため、パートナー選定を一層慎重に行い、デジタルリテラシーやコンプライアンスの向上に努めてまいります。日本の不動産業界は透明性において国際的に低評価であり、この改善に向けての独自の評価基準を構築して参ります。引き続きZweichain、Zweispaceをよろしくお願いいたします。

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