第300回民間介護事業推進委員会開催、社会保障の未来を語る

第300回民間介護事業推進委員会が開催される

2025年2月14日、東京都内にて第300回民間介護事業推進委員会が開催されました。この委員会は、介護保険制度の改善や関連サービスに関する意見を交換する重要な場です。

今回の会議には、特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会からの代表が参加し、数々の介護事業団体の協力を得た多様な意見が交わされました。参加団体には、全国社会福祉協議会やJA高齢者福祉ネットワークなどが名を連ねており、業界全体の声を集約する役割を担っています。

会議の目的と内容

今回の委員会は、社会保障審議会の介護保険部会に連動して行われました。主なテーマは、以下の二つです。
1. 介護保険制度の資料説明（2月20日開催予定の第117回介護保険部会に向けたもの）
2. 外国人介護人材の訪問系サービスへの従事

介護分野における人手不足は深刻な課題であり、外国人材の活用が急務とされています。特に訪問介護サービスはニーズが高く、外国人介護人材がどのように活躍できるかが焦点となりました。

さらに、有識者による特定技能制度に関する議論も行われ、今後の制度運用方法や人材育成についての意見も挙がりました。これに関連して、出入国在留管理庁から公開された資料も参考にされ、具体的な施策が提言される予定です。

市民協の役割

認定NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、各団体との連携を強化し、介護サービスの質向上に寄与するための取り組みを継続していくとのこと。特に、制度の運用に関する具体的な提案を行い、介護現場の改善につなげる予定です。

また、技能実習制度に関するパブリックコメントも2月17日から始まるとの情報があり、介護業界全般における声が集約される予定です。意見は3月19日まで募集され、業界の変革に向けた重要な意見交換の場となります。