加藤財務大臣が語る自民党総裁選と物価高対策の展望

令和7年9月16日、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後の記者会見で、自民党総裁選を巡る情報や政府の立場を説明しました。総裁選では候補者たちが消費税の減税やガソリン税の暫定税率の廃止に言及し、国民の関心が高まっています。

加藤大臣は、物価高に対する対応は「賃上げ」にあると強調。賃上げが日本の成長戦略において重要との見解を示しました。政府として、物価上昇を上回る形で賃金が上がる環境作りを進めていく必要性を訴えています。

また、消費税に関する質問に対しては、政府は社会保障制度を維持するための重要な財源であると再確認。消費税減税を進める場合、税制の改修には相当な準備が必要であることや、高所得者も含む負担の考え方が課題であることを述べました。このため、加藤大臣は政府として減税は適当でないとの見解を示しています。

ガソリン税の暫定税率に関しては、与野党間の協議が行われているとし、廃止に向けてはインフラ整備や安定した財源確保など多くの課題があると説明しました。総裁選を通じた議論と併せて、与野党協議の進捗を見守りながら対応していく考えを示しました。

その後の質疑では、日経平均株価が4万5,000円台に達し、景気の先行指標として株価の動向に注視していることを明らかにしました。加藤大臣は金融市場の動きに支障を来さないよう、政府がしっかりとした管理をする必要があると強調しています。

さらに、G7の財務相会合において、ロシア産原油に関する関税の問題も取り上げられ、日本の対応について検討する必要性が示されました。ウクライナの平和に向けた圧力強化が重要課題として浮上しており、日本もG7と連携し解決策を模索していく考えです。

総裁選における小泉候補の支持については、訪問問に対し、党の結束と政治経験を重視した上で判断したことを明かしました。政治的環境が変化した中、党としての役割を再確認し、応援の道を選んだ理由を説明しており、政治的信念と責任感がうかがえます。

このように、加藤大臣の発言からは政府の経済政策に対する考えが色濃く反映されています。物価高対策や税制議論、総裁選など、さまざまな要素が絡み合った中での舵取りが求められている現状を、今後いかに乗り越えていくのか、注目が集まります。