LGBT+の権利と企業のサポート変化に関する最新調査発表

株式会社イプソスが発表した「イプソス LGBT+ Pride レポート 2026」では、LGBT+に対する権利の意識と社会的受容について全国26か国で実施された調査の結果が示されています。この調査には、合計で19,019名の回答が寄せられ、権利意識の変遷を追跡しています。調査結果によれば、LGBT+の受容と権利保護への支持は、近年の急速な変化を経て安定した水準に達していますが、企業がLGBT+平等をさらに推進する姿勢に対する支持は2021年に比べ低下していることがわかりました。

具体的には、LGBT+の権利を促進する企業やブランドへの支持は、26か国の平均で42％を記録しています。これは昨年からほぼ同水準ですが、2021年の49％に比べると著しい低下です。特に日本では支持率が37％で、過去5年の間に8ポイントも減少したことが目立ちます。この呻きから、消費者の期待に変化が生じていることが浮き彫りになっています。

一方で、トランスジェンダーの人々が差別に直面しているという認識には広く賛同が得られているものの、男女別施設の利用やスポーツ参加に関しては意見が二分されています。調査によれば、トランスジェンダー選手が性自認に基づき競技に参加することを支持する割合は減少しており、2021年の32％から2026年には22％にまで落ち込んでいます。特に日本国内でも支持率は9ポイント減少し、2021年の26％から17％に下がっています。

LGBT+が登場するメディアの機会拡大については国によって意見が割れ、タイの59％に対し、韓国では14％と大きな差が出ています。「支持する」という意見が30％である一方で、「反対する」という意見も29％に達し、メディアにおける包摂性への文化的な躊躇がまだ根強いことを示しています。日本での支持はわずか17％で、これは世界的な平均を大きく下回っています。

同性婚については、世界的には強い支持を集めているものの、地域によって支持率の差があります。オランダやスペイン、スウェーデンなどの欧州諸国では高い支持が得られていますが、日本では34％、ポーランドやトルコではそれぞれ33％や16％という低い数字が示されており、法律や社会的規範における地域差が色濃く表れています。

この調査は、イプソスが実施したもので、定期的にLGBT+に関する世界の認識を追跡し、時代の流れを理解することを目的としています。調査の詳細はイプソスのプレスルームにて公開されていますので、ぜひご覧ください。