子どもたちに安心の食を届ける、ベーグル店の取り組み

焼いたパンを無駄にしない、KAMOGAWA BAKERYの挑戦

京都市にあるベーグル専門店「KAMOGAWA BAKERY」は、2021年5月から子ども食堂への食事提供を始め、これまでに約5,000食を届けてきました。この取り組みは、食品ロスの削減に対する意識の高まりを反映した形で実施されています。毎週金曜日、「明日のパン」として手渡される冷凍ベーグルは、地域の子どもたちにとっての重要な食事源となっています。さらに、製造過程での余剰を防ぐためのシステムが確立され、持続可能な地域貢献を実現しています。

開業の背景と業態転換

KAMOGAWA BAKERYは、2020年10月にコロナ禍の影響で観光客が減った飲食店からの業態転換で開業しました。パンは日持ちがしないため、売れ残ることが大きな課題でしたが、そこから「焼いたパンを捨てない」ための出口作りがスタートしました。今では、EC販売、イートイン、ビュッフェスタイル、フードシェアリングアプリ「TABETE」、子ども食堂への提供、催事後の売れ残りパンの冷凍化といった6つの対策を講じ、販売したパンの廃棄をゼロにするという目標を達成しました。

食品ロス削減月間に向けた重要な活動

10月は国の定める「食品ロス削減月間」であり、国内では年間約237万トンの食品が廃棄されています。その中でも、食品小売業からは48万トンのロスが報告されています。KAMOGAWA BAKERYは、焼き上げたパンを無駄にせず地域に役立てるシステムを構築し、2022年には京都市から「食べ残しゼロ推進店舗」として認定されました。

子ども食堂の運営とその意義

子ども食堂の活動は、コロナによる休校で給食がなくなった子どもたちへの支援がきっかけで始まりました。KAMOGAWA BAKERYの代表である宮澤心氏が率いる任意団体「JFEこども未来会」は、地域の障害者福祉施設と協力しながら、必要な食事を作るためのモデルを確立しました。この取り組みは「善意だけに頼らず続けられる」という基本姿勢のもと、困っている子どもたち等が安定して食事を得られる仕組みを提供しています。

再開された学習支援に期待

2026年からは大学生ボランティアによる学習支援も再開され、食事の提供に加えて包括的な支援体制が整いつつあります。子どもたちに居場所を提供するという点においても、KAMOGAWA BAKERYの存在は地域社会において不可欠です。

持続可能な社会への貢献

宮澤氏は「企業の規模に関わらず、持続可能な貢献が可能である」と語り、地域貢献に対する強い信念を持っています。食品ロス削減月間を機会に、他の飲食店にもこのような取り組みを広めていきたいと願っています。5年の努力を経て自己持続可能性を見出したKAMOGAWA BAKERYの事例は、今後も多くの人々に影響を与えていくでしょう。