Shizen Connectと東京電力EPが進める容量市場向け新トライアルの全貌

Shizen Connectと東京電力EPの新たな共同トライアル

株式会社Shizen Connectが東京電力エナジーパートナー株式会社との間で、2025年冬から低圧リソースを活用した容量市場向け制御の共同トライアルを行うことを発表しました。この取り組みは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重要なステップです。

再生可能エネルギー導入の加速が求められる昨今、その拡大と電力系統の安定化という二つの目標を両立させることが課題とされています。特に、家庭用蓄電池や電気自動車（EV）を取り入れる低圧Virtual Power Plant（VPP）技術は、今後のエネルギー供給に大きな期待が寄せられています。これにより、家庭で使われるエネルギーを効率的に管理し、供給力を向上させることが可能になります。

また、家庭用蓄電池の普及が進む中で、逆潮流が許可された装置も増えており、その使用が低圧リソースの市場参加を後押ししています。こうした背景のもと、Shizen Connectでは、これまでに容量市場に向けた制御技術の実証を重ねてきました。昨年1月、家庭用蓄電池の遠隔制御などを行い、その技術を評価しています。

共同トライアルの目的と計画

本トライアルは、2026年度から参入する予定の容量市場に向けた準備を目的としており、運用面の課題や制御ロジックの確認を行う重要な役割を担っています。東京電力EPがアグリゲーターとして模擬の指令を発報し、Shizen Connectがその指令に基づいて自社開発のエネルギー管理システムを通じて家庭用蓄電池を制御します。

本トライアルの具体的な内容としては、2025年12月から2026年2月の実証期間中に、制御ロジックの検証や運用フローの確認が行われます。Tokyo Electric Power Companyが実証参加者からの制御の許可を得て、各種調整を行う一方、Shizen Connectは制御計画を立て、課題抽出と報告書の作成を進めます。

新たなサービス展開に向けて

さらに、Shizen Connectが提供する「機器制御型DR支援サービス」は2023年5月に始まり、すでに採用された小売電気事業者の合計市場シェアは35%に達しています。このトライアルの結果を受けて、家庭用蓄電池を制御対象とし、市場展開を進める計画です。新たなサービス提供のために、参加者の拡大にも努めていきます。

Shizen Connectとしては、さまざまなパートナーと協力しながら、脱炭素化社会の実現に寄与し続けることを目指しています。今後の取り組みが、持続可能なエネルギー社会を築くための重要な一歩となることでしょう。

このように、Shizen Connectと東京電力EPの取り組みは、再生可能エネルギーのさらなる拡充と電力系統の安定化に寄与することが期待されます。将来的なエネルギー市場の発展に向けた、重要なトライアルとなるでしょう。

エネルギー管理システム「Shizen Connect」の画像