LiquitousとVäki Insightが市民参画促進に向け協力を開始

LiquitousとVäki Insightが新たな共創の幕開け

株式会社Liquitous（横浜市）は、フィンランドのヘルシンキ大学からスピンアウトしたスタートアップVäki Insight社と基本合意書（MoU）を締結しました。この提携により、市民と行政の共創や市民参画を促進するための新しいプロジェクトが立ち上がります。

Väki Insightとは何か？

Väki Insight社は、ヘルシンキ大学のMikko Rask准教授が手がける市民と行政の共創に関する25年以上の研究を基に、2024年に設立されました。彼らは、都市のガバナンスを透明にし、運用コストを削減し、民主的な文化を育てるためのツールを提供しています。このツールは、評価や意思決定支援の機能を兼ね備えており、都市が直面する様々な課題に対処するための強力な助けとなります。

Liquitous社の市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」とVäki Insight社の知見を融合することで、より高次元な市民参画や共創を実現することを目指しています。これまであまり定量的に評価されていなかった市民と行政との協働の取り組みを、明確なデータを基に評価・分析することが可能になります。

コラボレーションの目標

両社の協力によって、市民参加や共同制作に関するプロジェクトを日本国内外で推進することが期待されています。まずはPoC（実証実験）プロジェクトを通じて、定量的な評価の可能性を探ることが予定されています。具体的には、両社が定期的にコミュニケーションを取りながら、都市や自治体における市民参画の重要性を広めていく取り組みが行われます。

Väki Insight社のCEOであるPerttu Jämsén氏は「都市をより良い場所にすることで、市民が自らの意見を反映できる環境を整えたい」と述べています。彼は、Liquitous社との協力を通じて、日本や他の国における市民参加や共創をどう評価し、進化させるかを共に探求したいと意欲を示しています。

栗本CEOの見解

Liquitousの代表取締役CEO、栗本拓幸氏もこの協力について言及しました。「日本の都市や自治体における市民参画は、行政リソースが逼迫する中でますます重要になっています。Väki Insight社とのコラボレーションによって、より多くの都市や地域で市民と行政が共に課題に取り組み、解決策を見出せるようになることを期待しています」と語っています。

まとめ

Liquitous社とVäki Insight社の提携は、市民参加や共創の新たな局面を切り開くものとして注目されています。透明性の高い政策形成と、市民一人ひとりの意見が反映される社会を実現するためのこの取り組みは、多くの都市や自治体にとって貴重な事例となることでしょう。今後の進展に大いに期待が高まります。