アットホーム、国交省 GIS活用調査事業に選ばれ新たなステージへ

アットホームが国土交通省のGIS活用調査事業に参加

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社が、国土交通省の「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施者に選定され、2023年10月より実務での活用検証を開始することとなりました。このプロジェクトでは、不動産取引の業務における物件調査や重要事項の説明において、GIS（地理情報システム）データの実務的な活用可能性とその課題を検討することに重点が置かれています。

プロジェクトの概要

この事業は全国の複数の市町村を対象としており、不動産会社が物件調査報告書や重要事項の説明の際に示す都市計画情報と、GISデータを用いて取得する情報とを比較することが目的となります。これによって、両者に差異があるかどうかを確認し、差異があった場合にはその要因を整理し分析することが求められます。最近では、デジタル技術が行政や民間の両方で活用されるようになってきていますが、不動産分野においては、GISデータの活用が進んでいない実情があります。

特に、宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明業務では、高い正確性と説明責任が求められるため、GIS技術の全面的な導入には慎重な姿勢が必要とされています。現状では、GISデータは参考情報としてのみ活用される傾向がありますが、これを合理化に向けて前進させるための論点整理が求められています。

アットホームがこの事業に取り組む理由

アットホームは、全国に63,000店以上の不動産会社が加盟する国内最大級のネットワークを有しており、都市計画決定GISデータを含むさまざまな不動産関連データを活用した「不動産データプロ」という不動産調査支援サービスを提供しています。このプロジェクトを通じて、アットホームはそのネットワークとサービスを最大限に活かし、多様なエリアと物件の検証を行います。これにより、実務に即した形での調査・分析が可能になり、GISデータを不動産取引においてどのように有効に活用できるか、またそれに伴う課題を明確にすることが期待されます。

「不動産データプロ」とは

アットホームの「不動産データプロ」は、地図上で調査したい場所や建物を選ぶことで、過去の販売履歴や賃料履歴などの価格・相場情報、都市計画情報、周辺の人口や世帯情報、ハザード情報、周辺施設情報など、物件調査に必要な情報を一元的に確認できます。これにより、事前調査や購入・賃貸検討者への提案資料の作成が迅速かつ容易に行えるほか、不動産投資呈の判断に際し役立つ情報が簡単に取得できます。

このサービスは全国の13,000店以上の不動産会社や、金融機関、不動産投資会社、不動産鑑定事務所などの幅広い業界で利用されており、その効果が実証済みです。アットホームは、引き続きこのプロジェクトを通じて不動産取引における業務の効率化と安全性を高めていく意向です。

詳細なサービス情報については、こちらをご覧ください。