磐田市、袋井市、森町が連携してリユース事業を推進

磐田市、袋井市、森町がリユース事業協定を締結

近年、日本全国でごみの最終処分場の残余容量が減少している中、磐田市、袋井市、森町は、マーケットエンタープライズと連携し、リユース事業を推進する協定を締結しました。この取り組みは、廃棄物削減を目的としており、今後の環境保全活動や循環型社会の形成に寄与することが期待されています。

背景と課題

環境省のデータによると、2022年度末の時点で全国平均のごみを埋め立てるための最終処分場の残余年数はわずか23.4年となっています。さらに、家庭から排出されるごみは、東京ドームをわずか6日間で埋め尽くすほどの量です。このような状況を受け、磐田市、袋井市、森町、そして関連する「袋井市森町広域行政組合」や「中遠広域事務組合」では、廃棄物削減のためにリユース施策の導入を模索してきました。

一方で、リユース事業を展開するマーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、SDGsの取組にも力を入れています。この両者のニーズが合致し、リユース活動促進のための協定がの祝が実現しました。

リユースプラットフォーム「おいくら」

今回の取り組みの中心には、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォーム「おいくら」が位置付けられています。このサービスでは、不要品を売りたい方が査定を依頼でき、全国の加盟リサイクルショップによる一括査定が可能です。この手軽さは、多くのユーザーに支持されており、これまで130万人以上が利用しています。

この「おいくら」により、特に大型の家電製品や重い品物でも簡単に売却できる体制が整います。さらに、まだ使える冷蔵庫や洗濯機などのリサイクル対象製品も買取の対象となり、今後の活用が期待されています。

具体的な取り組み内容

協定に盛り込まれた具体的な内容については以下の通りです：

- リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成
- 環境保全に関する啓発の促進
- 環境保全のための協働推進
- 各市町や組合とマーケットエンタープライズ間で合意した事業の実施

今後の展望

この協定を受けて、各市町のホームページには「おいくら」の情報が掲載され、住民は直接不要品の一括査定を申し込むことができるようになります。リユースの推進により、廃棄物の処理量や処理コストの削減が見込まれ、地域社会全体でのごみ削減に貢献することが期待されています。

また、住民の意識変化をもたらすことができれば、廃棄物処理において「廃棄ではなくリユース」を選ぶ選択肢が増え、多様なニーズに応えていくことが可能になります。