山口県庁が実践するタニウムによるサイバーセキュリティ向上の取り組み

山口県庁が実践するタニウムを活用したサイバーセキュリティの取り組み

近年、サイバー攻撃の脅威が高まる中、自治体もその影響を受け続けています。特に、公共サービスの停止や市民生活の支障など、深刻な問題が報告されており、その対策が急務となっています。そんな中、タニウム合同会社が取り組みを支援し、山口県庁が導入事例を公開しました。

増加するサイバー攻撃の現状

自治体を標的にしたサイバー攻撃が増えている状況を受け、国は各自治体に向けたサイバーセキュリティ対策を強化する取り組みを推進しています。2024年には改正地方自治法が成立し、各自治体は2026年4月までにサイバーセキュリティに関する基本方針を策定し、公表することが求められています。また、2025年には国と地方が連携し、行政機関のネットワークやIT機器の脆弱性を検知するシステムの整備が進むことが予告されています。

タニウム導入の背景

山口県庁は、住民の情報を「守る」、行政サービスを「止めない」、デジタル変革（DX）の進展とともに「進化する」という三つの基本方針を掲げています。行政のデジタル化が進む中、約5,500台の端末の脆弱性を一元的に把握する手段が不十分であり、調査や確認に多くの時間がかかっていました。

タニウムの導入により、エンドポイントの状態やリスクをリアルタイムで可視化することで、サイバーハイジーン基盤の整備が進んでいます。これによって、煩雑な手続きが軽減され、行政サービスを継続的に提供できる体制が整えられました。

業務効率化の実現

山口県庁のデジタル推進局の主管、田中清弘氏は、「以前はOSアップデートごとに現地に訪れて手動で作業をしていたが、現在はその必要がほぼなくなった」と述べています。アップデート時の待ち時間を一人あたりで1.5時間計算すると、5,500人分で総計8,250時間の業務効率化になるという試算が立てられており、導入効果が明確に現れています。

セキュリティ運用の負担軽減

さらに、安永忠弘氏も「端末の状況が可視化されたことで、セキュリティ運用に対する精神的な負担が軽くなった」と語り、データが自動的に集約されることで運用の進化が促されていると強調します。これにより、迅速なレスポンスが可能になり、これまでの問題を大幅に解消しています。

タニウムの役割

タニウム合同会社の代表執行役社長、原田英典氏は、山口県庁での取り組みを通じてサイバーハイジーンの向上を目指す基盤の構築に寄与できたことを誇りに思っています。行政サービスを持続可能にするためのサイバーセキュリティは、ますます重要性を増していると感じています。タニウムの取り組みが全庁的な可視化や迅速な対応の確保に役立つことを願っています。

タニウムについて

タニウムは、自律型IT（Autonomous IT）を企業理念として掲げています。その戦略は、AIとリアルタイムエンドポイントインテリジェンスを活用して、組織が不断に進化し続ける「アンストッパブル」な存在となることです。世界中の大手企業が用いるこの統合プラットフォームは、迅速なイノベーションと強靭なビジネス運営を実現させています。

このように、山口県庁の新しいサイバーセキュリティ対策は、他の自治体にも大きな示唆を与えるものとなりそうです。今後の進展が楽しみです。

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