「こども誰でも通園制度」に対する理解度の低さが浮き彫りに - 保護者の意識調査結果

新制度「こども誰でも通園制度」の実態

国が2026年4月から本格導入する「こども誰でも通園制度」に関する保護者の意識調査が行われ、その結果が注目されています。ユニファ株式会社といった民間企業4社が、未就学児を持つ保護者121名を対象に実施したこのアンケートによれば、保護者の認知度は非常に低く、制度について「まったく知らない」と答えた人は16.5%に達しました。また、「名前は聞いたことがあるが内容はよく知らない」という回答も50.4%に上り、行政による情報発信の必要性が浮き彫りとなりました。

この新制度は、0歳6ヶ月から満3歳未満の未就園児を対象に、保護者の就労要件を問わず、月10時間まで保育施設を利用できるというものです。目的は、地域の保育施設との交流を通じて、親の負担感の軽減や子供たちへの新たな経験の提供に寄与するという点です。近年の調査結果によれば、子育てにおける孤立感や負担感が多くの保護者に見られ、特に0歳から2歳の年齢層でその傾向が顕著です。これに対する解決策として「こども誰でも通園制度」が提案されたわけです。

しかし、参加した保護者の多くは制度の詳細を理解していない現実があります。具体的な利用方法や預け先の空き状況に不安を感じる意見も見られました。中でも、「利用方法や手続きが分かりにくそう」という声が多く、さらなる情報提供が必要とされています。

オンラインセミナー開催

こうした認知度の課題を解決するため、ユニファやBABY JOB、ここるく、ハイフライヤーズの4社は合同でオンラインセミナー「『こども誰でも通園制度』まるわかりライブ」を2026年3月5日（木）に開催しました。このセミナーは保護者や自治体関係者を対象に、制度の基本情報や具体的な利用方法、不安解消のためのヒントを提供することを目的としていました。

セミナー参加者からのフィードバックによると、全員が「制度への理解が深まった」との意見を寄せており、情報提供の重要性が改めて確認されました。登壇者にはファミリーインフルエンサーの「しょうごっこ」氏や各企業の代表者が参加し、参加者との対話を通じて、制度に対する関心を高める取り組みが行われました。

今後の展望

「こども誰でも通園制度」の本格的開始に向けて、保育施設における受け入れ体制の整備が求められています。しかし、保育士不足が大きな課題となっている現実もあります。東京都では2025年の保育士の有効求人倍率が4.28倍に達し、業界全体が直面している問題です。今後、この制度を普及させるためには、受け入れ現場における人的リソースの確保が欠かせません。

ユニファは、この制度の認知度向上に加えて、実際の現場での課題解決を支援するため、テクノロジーを活用して業務負荷の軽減に努めることを約束しています。今後も地域に根差した「選ばれる園・持続可能な園創り」に貢献し、保育士不足への取り組みを続けていくことが期待されています。このように、子育てと保育という重要な課題は、テクノロジーの導入により、よりよい社会を作る手助けをするでしょう。