空き家問題を根本から解決へ、「better相続」と解体テックが提携

相続から空き家問題を一挙解決！

空き家問題は、近年日本社会が直面している深刻な課題です。令和5年の住宅統計調査によれば、2023年10月1日時点で空き家は約900万戸、住宅の総数の約13.8%を占めています。これらの空き家は、景観を損ね、防犯や防災面でのリスクを引き起こし、地域社会にも悪影響を及ぼしています。

特に深刻なのは所有者不明の土地問題です。2022年度の調査では、不動産登記簿からも所有者が特定できない土地が24%に及ぶことが明らかとなり、相続登記の義務化が求められる背景がありました。しかし、この手続きの複雑さから、相続人が困難を抱えるケースが多く見受けられます。そこで、相続から空き家の処分までを一括して支援する新たな提携が発表されました。

業務提携の発表

辻・本郷ITコンサルティング株式会社と株式会社クラッソーネが業務提携契約を締結しました。両社は、相続手続きのシステム「better相続」と解体工事のマッチングサービスを融合させ、顧客に対して一貫したサービスを提供することを目指します。

この提携により、相続した不動産の名義変更から空き家の解体工事までを、非常にスムーズに進められるようになります。複数の業者を探す手間が省け、煩雑な手続きが簡略化されることで、顧客の負担を大幅に軽減することが期待されています。特に、相続手続きが未了の状態で放置されている場合でも、適切な情報とネットワークが提供されるため、不安を軽減し次のステップに進むきっかけとなるでしょう。

相続から解体までのワンストップサービス

この提携により、具体的なサービスが提供されます。まず、辻・本郷IT コンサルティングが「better相続」を利用する顧客には、クラッソーネの解体工事会社とのマッチングをスムーズに進め、逆にクラッソーネのお客様には「better相続」のシステムを通じて効率的な相続手続きをサポートします。

さらに、相続に関する最新情報、法改正、助成金制度などについて情報連携を行い、お客様に対する最適な提案を実施。両社の専門知識を活用することで、より複雑な事案への対応力を高めていくことができます。さらに、相続登記の重要性を広く伝える啓発活動も共同で進める予定です。

提携の背景と期待される効果

実際の提携の背後には、日本全体で空き家問題や所有者不明の土地が深刻化しているという現状があります。相続登記が法律で義務化されることに伴い、相続した不動産を所有する人々にとって、手続きが簡素化される必要があります。画期的なこの取り組みによって、居住空間が整備され、地域社会が活性化されることが期待されています。さらに、支援を受ける利用者の立場からも、時間や経済的な負担を大幅に軽減できると見込まれています。

代表者のコメント

提携に際して両社は、期待を寄せています。クラッソーネの代表取締役CEO、川口哲平氏は、「空き家問題は日々増加している。この連携により、単なる解体に留まらず、土地の循環再生につながる取り組みができることを嬉しく思っている」と強調しました。

一方、辻・本郷ITコンサルティングの代表取締役社長、黒仁田健氏は、「『better相続』は相続手続きを自分で行えるプラットフォームを提供している。この提携を通じて、相続から空き家問題解決への一歩を踏み出すことができると確信しています」と述べています。

まとめ

両社の業務提携は、単に相続手続きを行うためのシステムを利用するだけではなく、空き家問題を根本から解決する力強い取り組みです。これにより、社会全体の課題解決を目指し、より多くの人々が安心して未来に向かうことができるようになるでしょう。

今後、「better相続」と「クラッソーネ」の協業がどのように進化していくのか、その動向から目が離せません。