豪州でのe-メタン製造プロジェクトが始動、日本への輸出を目指す

豪州におけるe-メタン製造プロジェクトの詳細検討開始

大阪ガス株式会社（社長：藤原正隆）の子会社、Osaka Gas Australia Pty Ltd（社長：大塚洋、以下OGA）は、豪州のエネルギー企業サントス社の子会社であるSantos Ventures Pty Ltd、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社との4社共同で、豪州中東部のクーパーベイスンにおけるe-メタンの製造と日本への輸出についての詳細検討（Pre-FEED）を開始することを発表しました。

プロジェクトの目的

本プロジェクトは、2030年以降に年間約13万トン（都市ガスで約1億8,000万m³分）のe-メタンを製造し、日本への輸出を目指しています。これにより、エネルギー転換やカーボンニュートラルの実現に向けた重要なステップとなります。この取り組みにおいては、経済産業省の支援を受けて、資源国における脱炭素化およびエネルギー転換を促進することが期待されています。

e-メタンの特徴

e-メタンは、再生可能エネルギーを原料とした合成メタンであり、化石燃料に代わる持続可能なエネルギーとして注目されています。このプロジェクトでは、クーパーベイスンの豊富な再生可能エネルギー（太陽光や陸上風力）を利用しつつ、CO₂の調達を含む多様なアプローチが検討されます。

輸送と出荷の手段

また、豪州の天然ガスパイプライン網を活用し、輸送の効率性を向上させることが可能です。出荷のための拠点として、グラッドストーンLNG基地（東部）やダーウィンLNG基地（北部）と接続することで、日本市場向けの輸出をスムーズに行うことができるようになります。

大阪ガスグループのビジョン

Daigasグループは、カーボンニュートラルビジョンに基づき、「エネルギートランジション2030」のもとで2030年度中にe-メタンの導入を1%目指す計画を掲げています。その後の社会普及に向けて、技術開発や実証実験、国内外におけるサプライチェーン構築に取り組んでいく方針です。

関係者の声

本プロジェクトに関与する東京ガスや東邦ガス、サントス社の代表者たちは、この取り組みが、日本におけるエネルギーの多様化やカーボンニュートラルへの取り組みに寄与する重要な意義を持つと述べています。

今後の進展が期待されるこのプロジェクトは、日本と豪州のエネルギー協力の新たな形を示しており、持続可能な未来に向けた大きな一歩と言えるでしょう。

このプロジェクトの成功に向け、関係各社が連携し、国内外の技術を活かしながら、急速に変化するエネルギー市場に適応していく必要があります。2050年のカーボンニュートラル達成に向けた道筋を描くその姿勢は、他国にも良い影響を及ぼすことでしょう。