国際イベントに向けて外国人入居者受け入れ準備進むといえらぶ調査結果

国際イベントに向けた不動産業界の動向

国際イベント開催に向けて、2025年には日本においていくつかの注目イベントが企画されています。その中で、外国人観光客や在留外国人の増加が不可避となるなか、不動産業界もその対応を強化する必要があるといえます。いえらぶGROUPが実施した調査結果は、この状況を的確に反映しています。

調査の背景と目的

近年、海外からの訪問者は増加傾向にあり、日本の不動産市場への影響は避けられません。特に、2025年は多くの国際的なイベントの開催が予定されているため、外国人入居者への対応が不動産業界の重要な課題として浮上しています。いえらぶGROUPの調査では、外国人入居者への対応の現状を明らかにするため、不動産会社とエンドユーザーからの意見を収集しました。

アンケート調査の結果

1. 外国人向け物件の取り扱い

調査によれば、46.1%の不動産会社が外国人向けの物件を取り扱っています。さらに、これらの会社の中で「1年前と比べて外国人向け物件の取り扱いが増えた」と答えた企業は47%にも上ります。これに対し、エンドユーザーへの質問で、外国人入居者がいる物件に住んでいるかという質問に対しては、21.1%がはっきりとした存在を感じていないことが明らかになりました。

2. インバウンド対応の検討

国際イベントに向けて、インバウンド対応を強化することを検討している不動産会社はわずか7.2%にすぎない一方で、イベント後も外国人入居者の受け入れを継続する意向を示した会社は57.8%という結果になりました。これは多くの不動産会社が短期的な取り組みではなく、長期的な視点で外国人入居者を受け入れようとしていることを示しています。

3. 課題と受け入れ体制

しかしながら、外国人入居者を受け入れる際の課題も浮き彫りになっています。66.3%の不動産会社が「言語の壁」との問題を挙げ、次いで「契約条件の理解」（61.4%）や「トラブル時の対応」（43.4%）と回答しています。同時に、エンドユーザーからは58%が多言語の相談窓口を望んでいるとの回答もあり、言語サポートへのニーズが高まっています。

社会全体での多言語対応

観光庁は「多言語対応の改善・強化に関するガイドライン」を策定し、公共サービスや観光地における多言語対応の重要性を訴えています。地域の支援ネットワークとの連携や、多様なニーズに応じたサポートの強化が求められる現在、外国人入居者への対応は社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。

いえらぶGROUPの取り組み

いえらぶGROUPの常務取締役、庭山健一氏は、外国人入居者の受け入れに対する不動産会社の対応が進む中、「言語の壁」との課題が依然として顕在化していることを指摘。多言語対応の支援を通じて、安心して暮らせる環境づくりが求められていると述べています。また、自社の外国人向け賃貸保証サービスの提供を通じて、より円滑なコミュニケーション環境の整備に貢献していく所存です。