空き家問題への立ち向かい方、クラッソーネとNPO法人が提携

解体工事のデジタルトランスフォーメーションを進める株式会社クラッソーネは、埼玉県を拠点とする特定非営利法人空き家対策協会との業務提携を発表しました。この提携は、近年深刻化している空き家問題の解決に向けた新たな一歩として注目されています。

業務提携の背景

空き家は、2024年の住宅・土地統計調査によると全国で900万件、空き家率は13.8％と過去最高の水準に達しています。この問題は、地域の環境や治安に影響を及ぼすなど、社会全体の課題として捉えられています。クラッソーネは、全国2000社以上の解体工事会社と連携し、14万件以上の利用実績を持つプラットフォーム「クラッソーネ」を運営しています。これに対して、空き家対策協会は地域の空き家問題を解決するために、情報提供や相談対応を行ってきました。

両者の連携により、解体工事に関する地域のニーズにより迅速に応えることが可能となり、空き家問題の解消に寄与すると期待されています。

取り組み内容

業務提携では、まず空き家所有者に対して解体の概算費用を示す「解体費用シミュレーター」を利用することができます。また、自治体からセミナーの依頼があった場合には、相互に連携して登壇し、情報を発信します。さらに、空き家対策協会に相談があった際には、クラッソーネのサービスを紹介することで、より包括的なサポートを提供します。

代表者のコメント

空き家対策協会の柳沢賢次代表理事は、「提携後は、埼玉県民により良い提案ができるよう尽力していきます」と述べ、この連携の重要性を強調しました。また、クラッソーネの川口哲平CEOも、「今回の協力により、様々な問題を抱える空き家所有者に対して、広範なサポートを提供していきたい」と語り、今後の展望を示しました。