海洋ドローンの利活用を促進する地域モデル創出の実証事業公募

海洋ドローンの利活用に関する実証事業公募の詳細

国土交通省は、2023年7月10日から「令和8年度海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」の公募を開始しました。この事業は、地域での海洋ドローンの活用を支援し、社会実装の促進を目指すものです。

海洋ドローンとは？

海洋ドローンとは、ASV（小型無人ボート）、AUV（自律型無人潜水機）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）など、海洋におけるデータ収集や作業を行う無人機のことを指します。これらの技術は、海洋の「見える化」を実現し、データ収集や作業を自動化することで、海洋産業の生産性向上や新たな市場の創出に貢献します。国土交通省はこれを基盤技術として位置づけています。

実証事業の目的

本事業の主な目的は、海洋ドローンを地域で有効活用するための連携枠組みを構築することです。さらに、海洋ドローンの導入効果を検証し、産業の実用化に向けた予測可能性を高めることで、より広範な社会実装を図ります。

公募のスケジュール

- 公募開始: 2023年7月10日
- 応募書類提出期限: 2023年9月4日（13:00まで）
- 実験参加者の選定結果公開: 2023年9月下旬～10月上旬（予定）

公募要領説明会

公募の詳細については、2023年7月17日16:00からWeb会議にて説明会が実施されます。参加を希望する方は、事前に申し込みが必要です。参加方法については、国土交通省の公式ウェブサイトを参照してください。

お問い合わせ

事業に関する問い合わせは、国土交通省総合政策局経済安全保障・海洋政策課まで。具体的には、永井、嶋津、小舘の3名が担当しています。電話での問い合わせは、03-5253-8111（内線24-352、24-375、24-366）または直通03-5253-8266で受け付けています。

このプロジェクトは、地域社会における海洋ドローンの利用促進を目指しています。地域の特性に応じた海洋ドローンの活用方法を見つけ出し、持続可能な海洋経済の実現に向けた一歩を踏み出す機会です。今後の展開に注目しましょう。