テレワーク急増に対処するセキュアワークスの新サービス

2020年4月14日、神奈川県川崎市に本社を置くセキュアワークス株式会社は、新たにリモートアクセスに特化したセキュリティ診断サービス「リモートアクセス脆弱性アセスメント」を発表しました。これは、新型コロナウイルスの影響で急速にテレワークが普及する中で、企業が直面しているセキュリティ上の課題に対応することを目的としています。

テレワークの実施率は急増しており、実際に正社員の13.2%が在宅勤務を行っています。特に、初めてテレワークを始める企業が増えており、その結果として社内制度やICT環境の整備が間に合っておらず、様々な問題が起こっていることが調査から明らかになっています。

新型コロナウイルスの影響で、急いで導入されたVPNシステムや新しいリモートアクセス手段が問題の原因になっています。これにより、脆弱なパスワードや適切に設定されていないセキュリティ環境が放置されています。過去には、VPNを悪用したサイバー攻撃が相次いでおり、企業の情報セキュリティが脅かされています。これに対抗するため、セキュアワークスは新しい診断サービスを提供します。

「リモートアクセス脆弱性アセスメント」の特徴

この診断サービスでは、リモートアクセス機能を有するネットワークシステムやサービス（VPNゲートウェイやルーター、ファイアウォールなど）を対象に、次のようなセキュリティ診断を行います。

- ネットワークセキュリティ診断：ネットワーク全体の安全性を評価し、脆弱性を特定。
- パスワード推測調査：強固なパスワードが使用されているかを検証し、パスワードポリシーの見直しを促します。
- Webアプリケーション診断：SSL-VPNのログイン画面など、具体的な脅威に対しても評価を行います。

また、診断は最大10アドレスのグローバルIPアドレスまで対応しており、工数は診断に3営業日、最終報告に5営業日となっています。すべてのやり取りはリモートで行われるため、コロナ禍でも安全に利用可能です。

セキュアワークスの取り組み

セキュアワークスの代表取締役社長、廣川裕司氏は「新型コロナウイルスの流行により、企業は未曾有の危機に直面しています。この状況を利用して攻撃を仕掛ける者もいるため、リモートアクセス環境のセキュリティを十分に確保する必要があります」と述べています。特に、コロナウイルスをテーマにしたサイバー攻撃が増加することが予測され、企業は早急な対策が求められています。

まとめ

セキュアワークスのリモートアクセス脆弱性アセスメントは、急速に普及するテレワークに注目した新たな取り組みです。企業が安全にリモートワークを行うためには、セキュリティ対策を講じることが必須です。このサービスを利用することで、企業は自身のシステムの脆弱性を洗い出し、必要な対策を講じることが可能になります。テレワークが今後も続く中で、安全な働き方を実現するための一助となることでしょう。