物流政策推進関係者会議が適正原価設定に向けた検討を発表

物流政策推進関係者会議の第2回会合を開催

国土交通省は、令和8年10月20日に「第2回物流政策推進関係者会議」を10月27日(火)に開催することを発表しました。この会議は、令和7年6月に成立した「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」に基づき設置されたもので、適正原価設定に向けた検討を中心とした議題が予定されています。

会議の詳細

- 日時: 令和8年10月27日（火）15:15～16:00
- 場所: 中央合同庁舎８号館８階特別大会議室（東京都千代田区永田町１－６－１）

会議では、以下の議題が取り上げられます。
1. 適正原価の設定に向けた検討状況
2. トラック・物流Gメンの集中監視月間
3. 総合物流施策大綱や物流効率化法に関する取り組み状況
4. 令和9年度物流関係予算概算要求

参加者について

この会議には、特定の構成員が参加し、物流に関する様々な施策が議論されます。詳細な参加者については、別紙にて明示されています。

メディア向け情報

この会議は報道関係者に対して公開され、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。出席を希望する報道関係者は、10月23日（金）12時までに名刺のスキャンデータを指定メールアドレスに送信する必要があります。本会議では、取得した個人情報を適切に管理し、必要な用途以外に利用しないことが明記されています。

また、会議で使用される資料は後日、内閣官房の公式サイトにて公開される予定です。
資料の公開リンクはこちら

まとめ

改正された貨物自動車運送事業の法律に基づき、物流政策推進関係者会議は一次分かれて政策検討を行っていきます。適正原価設定に向けた議論は、今後の物流業界に重要な影響を与えることでしょう。こうした取り組みは、国内の物流業務の効率化に寄与することが期待されており、利便性の向上とともに、持続可能な社会への貢献にもつながると思われます。国土交通省の取り組みから目が離せません。