トイレDX「TOIMAP」が2026年に50自治体導入へ！今求められる観光地の新たなインフラとは

トイレDX「TOIMAP」が切り開く新しい観光インフラの未来

観光地におけるトイレの重要性は年々高まっています。
特に、訪れる人々が急増する今、多くの観光地が「トイレ不足」や「混雑」といった問題に直面しています。これを受けて、株式会社KICKsが提供するトイレ情報テクノロジーサービス「TOIMAP（トイマップ）」が、観光地の新たなインフラとして注目を集めています。

MITANIビジコン3賞受賞

2025年12月15日、TOIMAPは「MITANI Business Contest 2025」で数々の最先端技術に囲まれつつも、ファイナリストに選ばれました。大会では、「身近な環境からのデジタルトランスフォーメーション（DX）」が評価され、以下の3つの企業賞を同時受賞するという快挙を成し遂げました。

- CCIグループ賞
- 絶対そうしよ賞（三谷産業株式会社）
- ネットワンシステムズ賞

この受賞は、ID戦略だけでなく、観光地の根幹を支えるトイレに焦点を当てたことが、評価された証です。

今求められるトイレDX

観光地では、トイレが見つからないという問題や、混雑したトイレでの不便を解消する手段としてTOIMAPが有効に機能します。TOIMAPは既存のトイレを繋ぐデジタルプラットフォームであり、11言語対応し、直接のトイレ検索やマナー啓発が行われることが特徴です。この取り組みは、新しいトイレを建設することなく、現在のトイレを観光資産として活用するための革新的な解決策を提供しています。

TOIMAPはすでに12の自治体に導入されており、累計の表示回数は103万回を超えました。この取り組みは、観光客の動線を可視化し、データに基づく施策（EBPM）を推進することを目的としています。

自治体決裁の壁を壊す料金体系

導入を希望する自治体が直面する課題として、予算の確保や入札に要する時間があります。そこで、代表取締役の山本健人は、米国公認会計士の知見を活かして非常に実務的な料金プランを設計しました。

- スタンダードプラン（初期費用480,000円）

多くの自治体で採用されている少額随意契約枠内で設定されています。

- プレミアムプラン（初期費用980,000円）

より詳細なデータ分析レポートが提供され、次年度の観光施策にも貢献します。

また、OpenStreetMapを利用することで、従量課金のコストを削減し、イベント時でも追加費用が発生しない完全定額制を採用しています。これにより、自治体はスピーディな導入が可能となります。

代表の思い

「TOIMAP」を牽引する山本健人代表は、データ分析の技術を最も身近で泥臭いトイレという現場に活かすことを目指しています。彼は、トイレが観光地のホスピタリティそのものであると考えており、2026年には50の自治体パートナーと共に日本の観光インフラを新たに定義し直すことを宣言しています。

会社概要

株式会社KICKsは、トイレ情報DXサービス「TOIMAP」を行っている企業です。京都市下京区に本社を置き、宿泊施設経営や経営コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。

詳細情報やお問い合わせについては、公式サイト（TOIMAP）をご覧ください。次年度予算の概算見積りなどにも迅速に対応可能とのことです。