KAON株式会社が日本音楽のグローバル展開を加速する新事業を開始

KAON株式会社が新たなシンクライセンス事業をスタート

KAON株式会社（東京都中央区、代表取締役：髙井楓）は、日本のアーティストたちの楽曲を世界中の映像・広告・ゲーム市場へ届けるため、2026年4月1日より「海外向けシンクライセンス支援事業」を本格的に開始することを発表しました。この取り組みによって、日本の音楽が国際的に活躍する機会を拡大し、アーティストの新たな収益源を創出することを目指しています。

日本の音楽と国際市場の現状

近年、日本の音楽シーンはストリーミングサービスやSNSを通じて世界各国で多くのファンを獲得してきました。しかし、映像や広告、ゲームなどの商業利用において、日本の楽曲を使用したい海外企業との間には様々な障壁が存在します。特に、次のような課題が挙げられます：
1. 窓口の不在：海外の制作会社が日本の楽曲を使用したいと思っても、適切な窓口が分からないこと。
2. 調整コスト：言語や商習慣の相違、複雑な権利関係の整理のために交渉が長期化すること。
3. リソース不足：特にインディーアーティストにとって、海外での営業やメタデータの整備は負担が大きいこと。

KAONは、こういった課題を解決するため、日本と海外の制作現場を直接つなぐハブとして機能し、シンクライセンスの機会を有効活用することを目指しています。

新サービスの内容と特徴

KAONのシンクライセンス支援事業では、国内アーティストの楽曲を海外の映像制作会社やエージェンシーに提案し、契約締結から収益の分配管理までを一貫して支援します。特に注目すべきは、以下の特徴です：

- 音楽メディアの知見を活かす：2025年から運用している英語版Substackを通じて培った編集力で、楽曲の背景やストーリーを言語化し、単なる音源提供を超えた提案を行います。
- インディーアーティストの支援：これまで一部のアーティストに限られていた海外シンクライセンスの機会を、実力のあるインディーアーティストにも提供することで、持続可能なパートナーシップを構築します。
- データ整備と一元化：迅速な権利確認、英語メタデータの整備、契約交渉を一括対応することで、海外制作サイドに「すぐに使える」環境を整えています。

主な提供内容としては、楽曲メタデータの英語整備、海外制作会社へのピッチ、契約の調整と交渉サポート、収益分配管理などがあります。これにより、海外進出に必要なフローをワンストップで支援することができます。

代表取締役のコメント

KAON株式会社の代表取締役、髙井楓氏は、「日本には、世界を揺らすポテンシャルを持った音楽が数多く眠っています。私たちは音楽を『紹介する』段階を超え、海外の映像作品の一部として“実際に使われる”仕組みを構築していく方針です。アーティストの新たな収益機会と、日本音楽の国際的な価値向上を目指しています」と述べています。

今後の展開

KAONは、北米、欧州、アジアなどさまざまな地域とのネットワークを拡張し、2026年内にはライセンスの実績を生み出すことを目指しています。単に数を追うのではなく、映像制作者が「ここでしか出会えない特別な一曲」を見つけられるようなクリエイティブ・ハブを構築する考えです。また、将来的には、自社サイトを拡大し、海外制作関係者が直接検索・リクエストできるシンクライセンスデータベースを整備する計画も示しています。

KAON株式会社について

KAONは、「日本の音楽を世界へ届ける」ことを使命とする音楽メディア／グローバル支援プラットフォームです。国内向けのサービスを2024年4月に開始し、独特な視点でアーティストの魅力を発信しています。2025年には海外向けの情報発信を本格化させ、英語で日本の音楽シーンやアーティスト情報を伝えています。今回のシンクライセンス事業は、これまで蓄積してきた国内外のネットワークを活かし、日本音楽が「紹介される」だけでなく「実際に使われる機会」を生むための重要な取り組みです。