西日本で進化するデジタルインフラ整備の新たな試みとは

西日本で進むデジタルインフラ整備の新たな試み

NTT西日本、NTTスマートコネクト、アット東京の3社が手を組み、西日本エリアにおけるデジタルインフラの整備に関する検討を始めました。この共同取り組みは、情報流通の中心地である東京から、大阪そして福岡へとシフトし、地域のデジタルインフラを強化することを目指しています。

検討の背景

近年、さまざまな業界がデジタル化を進める中で、特に通信インフラやデータセンターの重要性は増しています。リモートワークやオンライン教育といった新しい働き方と学び方が普及し、高度なITサービスが求められる今、これらを支えるインフラは欠かせません。

また、これまで首都圏にあまりにもデジタルインフラが集中しているため、将来的にはこうしたインフラの地域への分散が必要だとされています。この状況は、社会全体の多様性を狭めるだけでなく、大規模災害時のリスクを高める恐れもあります。

共同検討の目的

このような背景を踏まえて、3社は地域の情報流通を活性化するために、大阪をデジタルインフラの拠点として位置づけています。堂島・曽根崎にあるデータセンター群をスタート地点とし、次世代のコネクティビティデータセンターの開発を進めます。これによって、大阪を情報流通の新たな中心地として強化し、東京への依存を減らす狙いです。

さらに、将来的には福岡にも注目が集まり、Next Generation Digital Infrastructureに向けた取り組みが検討されたいるとのことです。