上空シェアリングサービス「sora:share」で広がる新たなドローン社会の可能性

上空シェアリングサービス「sora:share」とは

トルビズオンが提供する「sora:share」は、上空の利用を効率的に管理し、ドローンの活動を促進する新たなプラットフォームです。このサービスは、特に空撮やインフラ点検の分野でのドローン市場の拡大に寄与することを目的としています。

ドローン市場の現状と課題

近年、ドローン市場は急速に成長していますが、日本特有の法律が障壁となっていることも事実です。日本の民法207条は、土地上空における無許可での飛行を制限しており、これがドローンの普及を妨げています。このような法律の制約により、ドローンを活用したい事業者は、飛行可能な空を確保する難しさを抱えていました。

sora:shareのユニークなアプローチ

「sora:share」では、上空の利用権を売買するという革新的なビジネスモデルを採用しています。このサービスでは、土地の所有者が上空権を貸し出すことができ、その対価として収益を得られる仕組みを提供しています。このような取引の促進によって、日本国内での空中権取引の標準化を図り、さらにはASEAN地域への展開を視野に入れています。

上空利用の新たな可能性

土地所有者は、上空権を活用することで新たな資産を得ることができます。「sora:share」を通じて、彼らの土地の上空をドローンオペレーターに貸し出すことができ、安定した収入を得られるチャンスが広がります。また、ドローンを所有している方々には、練習や空撮に最適な空が多様に用意されており、業務利用を検討する法人にも柔軟に対応しています。

安全性を重視したサービス展開

さらに、「sora:share」では、ユーザーが安心して利用できるよう、損保ジャパン日本興亜と協力して最大1億円までの補償が可能な「sora:share保険」を開発しています。この補償制度により、利用者は安心して上空の利用ができる環境が整えられています。

企業との連携と今後の展望

トルビズオンは、すでに物流企業のセイノーホールディングスや機体メーカーのエアロネクスト、地方自治体などと積極的な連携を進めており、福岡市での実証実験を通じて現実の社会に実装する努力をしています。今後の目標は、ユーザーの獲得とソフトウェア開発を通じて、ドローン社会を実現するためのパートナーシップの強化です。

代表取締役のメッセージ

トルビズオンの代表取締役である増本氏は、初のエクイティによる資金調達を無事に実現できたことに喜びを示し、今後は新たな株主との連携を生かして事業を加速させていく意向を表明しています。また、CTOとCOOを取締役に迎えることで、さらなる組織の結束を図り、世界中の空を利用可能にするというミッションを実現するため、一丸で努力していく姿勢を強調しています。

トルビズオンは、ドローンを通じて新たなビジネスモデルの構築に挑戦し続けています。この革新的な「sora:share」が、今後のドローン社会の発展に寄与することは間違いありません。今後の進展に目が離せません。