空き家問題を解決するための連携協定を静岡県森町で締結

空き家問題に立ち向かう新たな一歩

2026年4月9日、株式会社ネクスウィルは静岡県森町と連携協定を締結し、空き家問題解決に向けた取り組みがスタートしました。同社は、訳あり不動産の買取事業を展開しており、地域の活性化に貢献することを目指しています。

連携協定の目的

この協定の主要な目的は、空き家などの流通および利活用を促進し、地域住民が安心して生活できる環境を整えることです。森町は、町内に10戸に1戸が空き家である現状を受け、地域の人口減少や住宅の老朽化に懸念を抱いています。連携によって流通の仕組みを強化し、移住・定住を促進することで、地域の人々により良いサービスを提供することを目指しています。

連携協定締結式の概要

この協定に基づく締結式は、静岡県森町役場で行われ、町長の太田康雄氏とネクスウィル代表の丸岡智幸氏が出席しました。この席で、両者の連携が今後の空き家対策にどのように寄与するかが語られました。さらには、当社社員を地域活性化企業人として派遣し、町との連携をより強固にする計画が進められています。

ネクスウィルの取り組み

ネクスウィルは、空き家や訳あり不動産の買い取りを行い、それらを再販する事業「ワケガイ」を展開しています。特に、相続問題や再建築不可の物件、権利関係が複雑な不動産などを専門的に扱い、法的知識を駆使して市場に適した形で再流通させることに注力しています。自社のサービスを通じて、全国の空き家問題を解決すべく、地域の自治体やスポーツチームとも積極的に連携し、地域の活性化に貢献しているのです。

その一環として、全国の訳あり不動産や空き家に特化したC to Cプラットフォーム「空き家のURI・KAI」や、空き家投資家向けの会員制サイト「空き家のURI・KAI for INVESTOR」なども展開し、買い手と売り手をオンラインでつなげています。

地域活性化に向けた未来のビジョン

今後、ネクスウィルは森町をはじめとする各地域の空き家問題に対処しつつ、移住や二地域居住者向けのプランを展開していく予定です。空き家の利活用により、地域の新たな住民の受け入れや地域経済の活性化を図ることが期待されています。

空き家問題は一筋縄では解決できませんが、ネクスウィルのような企業が地域と手を組むことで、少しずつ変化がもたらされることでしょう。これからの取り組みに注目していきたいと思います。