日本テトラパック、自治体と連携しアルミ付き紙容器の回収推進へ

日本テトラパック、東大和市と初の自治体連携協定締結

2025年8月28日、日本テトラパック株式会社が東京都東大和市と新たな連携協定を結びました。この協定は、これまでリサイクルが難しかったアルミ付き紙容器の回収に関するもので、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップとされています。

資源循環の加速を目指して

日本テトラパックは、食品加工処理機器や紙容器の充填包装システムで知られる企業で、今回の協定締結は自治体との初の試みです。東大和市の和地仁美市長は、日本テトラパックの協力に感謝し、資源循環の仕組み作りに向けた意義を強調しました。

東大和市は、過去にもペットボトルやシャンプーボトルなどのリサイクル事業に取り組んできた実績があり、今回の協定もその流れを受けたものです。市長は、「資源循環の仕組みづくりが推進され、循環型社会に向けて共に活動できることは大変意義深い」とコメントしています。

新たな回収拠点の設置

式典には、日本テトラパックの取締役副社長上田晃司も出席。「地域との連携による資源循環の推進が、持続可能な社会の実現に寄与すると信じています」と語りました。また、今後も回収拠点を増やし、リサイクル率の向上に努める意向を示しました。

今回設置される回収ボックスは、市庁舎内に設置される予定で、市民がアルミ付き紙容器を適切に分別する環境が整います。この回収された容器は、専門のリサイクル業者に引き渡され、トイレットペーパーなどに再生される仕組みです。

アルミ付き紙容器のリサイクル率

現在、日本国内におけるアルミ付き紙容器のリサイクル率はわずか3.6%にとどまっており、ほとんどが焼却処分されています。この実情を受け、日本テトラパックはリサイクル率を高めるために、自治体や企業との連携を進め、新たな回収スキームを構築していくことを目指しています。

アルミ付き紙容器は、紙、ポリエチレン、アルミ箔などの6層で構成されており、光や酸素を遮断して中身の品質を守る特性があります。飲料や食品の保存・輸送に広く使用されている一方で、そのリサイクル性は十分に活かされていないのが現状です。

サステナビリティへの意識

東大和市の取り組みは、単なるリサイクルにとどまらず、市民、企業、行政の協力を通じた循環型社会のモデルづくりにも貢献しています。日本テトラパックは、この協定を通じて、より広い地域での持続可能性への取り組みを推進していく考えです。

持続可能な未来の実現に向けた重要な取り組みとして、今後の進展に期待が寄せられています。2050年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための手段として、地域との連携はさらに重要になるでしょう。この協定を契機に、日本テトラパックの活動がますます広がっていくことを望む声は多いです。