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キリンホールディングス、持続可能性への新たな一歩

キリンホールディングス株式会社（社長COO 南方健志）は、2022年7月に世界の食品企業として初めてSBTイニシアチブ（SBTi）から「SBTネットゼロ認定」を取得。その後、2026年3月に再取得を予定しており、新たに「FLAG目標」を設定しました。この動きは、キリングループの事業ポートフォリオの変革及びSBTiガイドラインの改定を受けたもので、環境への責任をさらに強化するものです。

キリングループは、酒類や飲料、ヘルスサイエンス事業を展開しており、これらの製品は多くの農産物に依存しています。近年、農業分野における温室効果ガス（GHG）排出が全体の排出量において significant な割合を占めるようになり、その対策が急務となっています。特に、工業的農業と呼ばれる大量生産方式では、収量を最大化するために大量の化学肥料が使われており、これがGHG排出の大きな要因となっています。その結果、土壌に蓄積されていた炭素が大気中に放出され、環境への悪影響が及ぶことが懸念されています。

この現状を踏まえ、キリングループは「世界のCSV先進企業になる」ことを目指し、2020年には「キリングループ環境ビジョン2050」を策定。バリューチェーン全体のGHG排出ネットゼロを目指す取り組みを宣言しました。新たなFLAG目標では、2019年度を基準年として2030年までにGHG排出量を33%削減することを目指しています。今回のSBT認定再取得とFLAG目標の設定により、エネルギー由来の排出削減の「non-FLAG」取り組みを続けるとともに、農作物生産からのGHG排出削減に向けても力を入れています。特に、今回新しく追加されたFLAG目標は、Scope1とも関連しており、ネットゼロ実現に向けた取り組みを両面から強化していきます。

具体的な行動として、Scope1に関連する排出対策としては、キリングループが所有する圃場においてバイオ炭の施用などによるGHG排出削減施策を試験しています。例えば、シャトー・メルシャン椀子ヴィンヤードでは農研機構と協力し、炭素貯留効果の共同研究を2024年3月から始める予定です。このプロジェクトでは剪定したブドウの枝をバイオ炭に活用し、その効果を評価します。また、当ヴィンヤードでは不耕起栽培やカバークロップを導入しており、これらの手法はGHG排出削減につながるとされています。

Scope3における排出削減については、アルミ缶、PETボトル、麦芽などのサプライチェーン上流での協力を強化しています。これらの取り組みにはコストがかかることが予想されており、それに対する新たな投資や経費の見込みも必要です。財務目標と非財務目標を同時に達成することを目指して、GHG削減のコスト対効果を計算し、経営全体で施策の優先順位を整理する仕組みを導入しています。現時点では、2030年にはScope3移行計画による財務インパクトが約20億円に達すると見込まれています。また、2024年4月からは「キリンサプライチェーン環境プログラム」を始動し、進捗をグループCSV委員会や傘下の環境会議で審議し、経営層の関与を強化しています。

キリングループは、自然由来の原材料を使い、自然の力を借りながら事業を運営しています。生物資源、水資源、容器包装、気候変動など、さまざまな環境問題に直面する中で、統合的な視点から自然と人に「ポジティブインパクト」を与えたいと考えています。豊かな地球の恵みを可能な限り未来へつなげる思いを、バリューチェーンに関わる全ての人々と共有し、持続可能な社会の実現に向けて引き続き努力していきます。

関連リンク

サードペディア百科事典: キリンホールディングス SBTネットゼロ FLAG目標

Wiki3: キリンホールディングス SBTネットゼロ FLAG目標