アクプランタ、ウガンダ国立農業研究機構と協力覚書を締結し未来の農業を革新へ

アクプランタとウガンダ農業研究機構の協力の新たな一歩

2025年9月4日、アクプランタ株式会社はウガンダ国立農業研究機構（NARO）との間で包括的な協力覚書（MoU）を締結しました。この覚書は、農業分野における研究や技術開発、人材育成、事業化支援を含む広範な内容を網羅しており、特に気候変動への対応策や持続可能な農業の実現を考慮しています。

調印式には日本国家の佐々山拓也大使も参加し、両国間の協力関係の強化に期待を寄せました。ウガンダは農業が経済の中心であり、その約70%が農業に従事しているため、農業分野での革新は国家にとって重要な課題です。

意義ある提携

NAROの事務局長であるヨナ・バグマ氏は、この覚書の意義について「気候変動と食糧安全保障という世界的な問題に対して、植物科学が一役買うことになる」と述べました。実際、気候変動の影響でウガンダでは乾季が長期化し、作物の収量に悪影響を及ぼしています。これに対処するためには、革新的な農業技術が必要です。

アクプランタの代表取締役CEOである金鍾明氏は「持続可能で豊かな世界を実現することが私たちのビジョンです。NAROとの提携を通じてウガンダや他の地域社会への実践的な解決策を提供していく」と語っています。

スキーポンの可能性

連携プロジェクトの一環として、NAROとアクプランタは2023年1月から「スキーポン」を用いた作物の栽培実験を行っています。この技術は酢酸の効果を利用して、作物の乾燥や高温への耐性を高め、収量と品質を保つことを目的としています。スキーポンは他国でも実証実験が行われており、特に米国やその他の14カ国で高温・乾燥耐性を持つ作物の育成に寄与しています。

経済や社会への影響

このMoUの調印は、ウガンダにおける干ばつの影響を軽減するための意義深い試みです。近年、周辺国での食糧需要が高まっており、同国の農業技術を強化することが急務とされています。また、アクプランタの実績として、JICAの支援を受けたビジネス化実証事業が採択され、経済産業省の補助金も得ていることから、さらなる事業展開が期待されています。

地域との連携

アクプランタは国内でもJAふじ伊豆や県農業試験場などと協力しており、地域農家や企業と結びついた事業展開を行っています。これにより、国内外でのブランド力が強化され続けているところです。企業の理念を実現するためには地域との強固な絆が欠かせません。

持続可能な未来への道

アクプランタの取り組みは、農業分野における環境問題や経済問題に直接対処し、持続可能な農業の未来を切り拓くものです。ウガンダとの協力は、その一環として、農業だけでなく、地域社会における食糧安全保障や経済活性化にも貢献するでしょう。

このように、アクプランタとウガンダ国立農業研究機構との連携の深まりは、農業の未来を革新する試みとして、今後も注目されることでしょう。