石破総理がデジタル行財政改革会議を開催！地方創生へのデジタル活用推進を表明

石破総理、デジタル行財政改革会議で地方創生へのデジタル活用推進を表明

令和6年11月12日、石破総理は総理大臣官邸にて第8回デジタル行財政改革会議を開催しました。会議では、デジタル技術を活用した地方創生やイノベーション促進に向けた今後の取り組みについて活発な議論が行われました。

石破総理は、会議のまとめとして、デジタル技術を活用した地方創生を重点的に推進していく方針を表明しました。具体的には、オンライン診療・教育、ブロックチェーン技術を用いた電子住民票など、デジタル技術を活用した地方創生の新たな取り組みを後押しする支援策を、今後の経済対策に盛り込むことを明言しました。

また、イノベーションの進展に合わせて、規制の見直しやデジタル技術を活用した公共サービスの維持・強化の必要性を強調しました。特に、教育現場における校務DXによる教員の残業時間削減、介護現場のデジタル化による人員配置の効率化、自動運転の導入加速化、AIや人工衛星の活用による上下水道メンテナンスの合理化などを重要課題として挙げ、関係大臣に対して具体的なKPIを設定し、政策改善を進めるよう指示しました。

さらに、医療や金融分野におけるデータ利活用についても言及し、日本が世界一AIフレンドリーな国となるために、データ利活用制度に関する包括的な検討を行う検討会を年内に立ち上げ、来年夏までに基本的な方針を策定するよう、平大臣に指示しました。

石破総理は、地方創生本部とも連携し、各大臣がそれぞれの所管分野で積極的にデジタルを活用した取り組みを進めるよう促し、地域訪問時にはデジタル技術を活用した地方創生の取り組みを視察し、政策立案に活かすよう指示しました。

デジタル技術が地方創生を加速させる

今回の石破総理の表明は、地方創生におけるデジタル技術活用の重要性を改めて示すものと言えます。オンライン診療・教育や電子住民票などのデジタル技術は、地方における医療や教育へのアクセス向上、地域活性化、人口減少対策などに貢献する可能性を秘めています。

政府は、地方創生に向けたデジタル技術活用の推進を加速させるため、民間企業との連携強化、関連する法整備の推進、人材育成など、さまざまな取り組みを進めていく必要がありそうです。