富士電機が初のCB証明書を取得し、サイバーセキュリティを強化

富士電機、日系初のCB証明書取得に成功

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）は、富士電機株式会社に対し、サイバーセキュリティ分野におけるCB証明書を発行しました。この認証は、世界の50カ国以上で活用されているIECEE CB制度に基づいており、富士電機は日本企業として初めて、サイバーセキュリティ関連の認証機関（NCB）と試験所（CBTL）の両機能を兼ね備えることに成功しました。

サイバーセキュリティの重要性の高まり

近年、IoTの普及と製造業のデジタル化が進む中、工場の生産ラインや制御システムに対してサイバー攻撃が増加しています。特に、ウイルス感染やシステム障害によって生じるリスクは、企業にとって深刻な問題です。このため、産業制御システムのセキュリティ強化は急務となっています。

さらには、2027年12月に欧州で施行される予定のサイバーレジリエンス法（CRA: Cyber Resilience Act）に対応する必要もあり、企業はサイバーセキュリティに関する適合性評価や認証の重要性を一層認識しています。

富士電機の取り組み

富士電機は、国際規格IEC 62443-4-1に基づく適合性評価を受け、その証明を取得しました。この規格は、産業用オートメーションおよび制御システムのセキュリティを高めるため、安全な製品開発ライフサイクル要件を定めています。JQAによる公正・中立な第三者評価を通じ、富士電機のセキュアな製品開発体制が証明されたことは、同社にとって大きな前進と言えるでしょう。

また、JQAの特色ある『日本語によるサイバーセキュリティ適合性評価サービス』は、ランゲージバリアを軽減し、富士電機にとっても非常に高い評価を得ています。これは、外国語の壁を乗り越え、よりスムーズに認証を取得できる環境を提供していることに起因しています。

今後の展望

日本品質保証機構は今後も、サイバーセキュリティ分野における第三者適合性評価を通じて、製造業やインフラ産業の安全な製品開発を支援し、企業の社会的信頼や企業価値の向上に貢献していく方針です。このような取り組みは、継続的に社会へ寄与し、より信頼されるビジネス環境を創出する一助となるでしょう。

富士電機についての概要

富士電機株式会社は、1923年に設立されて以来、エネルギーや環境技術の革新を追求してきました。産業や社会インフラの分野での豊富な経験を基に、安全・安心で持続可能な社会の実現を目指し、クリーンエネルギーの提供や省エネ、自動化ソリューションの展開を行っています。これにより、企業は単に製品を提供するだけでなく、持続可能な未来へ向けた取り組みを推進しています。

日本品質保証機構（JQA）の役割

日本品質保証機構は、1957年に設立されて以来、日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関として活動しています。ISO規格の審査件数において国内最多の実績を持ち、計測器の校正や電気製品の安全認証、建設材料の検査など、多岐にわたるサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、日本の製品やサービスの品質向上に寄与し、信頼性の高い社会の実現を目指しています。