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カルビー、約17年ぶりの人事制度改革

カルビー株式会社は、2026年4月から新たな人事制度を導入することを発表しました。この変更は、実に17年ぶりの抜本的な見直しです。企業の代表取締役社長兼CEOである江原信氏が掲げる人財ビジョン「全員活躍」を基に、社員の挑戦や創造力を引き出し、多様な人材が活躍できる環境を整えることが目的です。

新たな人事制度導入の背景

カルビーグループは、「全員活躍」という理念のもとで、すべての社員が主体的に力を発揮できる組織の実現を目指しています。しかし、国内市場の成熟や人口減少が進む中で、消費者のニーズはますます多様化しています。そのため、経営戦略において国内事業の収益力強化やグローバル市場への拡大、新たな事業領域の開発が求められる中で、人事制度のさらなる進化が必要とされています。

現行の人事制度は、2009年に導入されたもので、成果に基づく評価を重視して企業業績の改善に寄与してきましたが、一方で創造性を発揮しにくいという課題も浮き彫りになっていました。そこで、2024年4月には新制度の検討を開始し、全国で100回以上のヒアリングを実施。この結果を基に制度が再構築されました。

新制度の主な改定ポイント

1. 正社員と無期転換社員の統合

新たな人事制度では、正社員と約1,300名がいる無期転換社員の等級制度を一本化します。これにより、期待される役割に基づいた平等な待遇が実現される見込みです。

2. 競争力向上のための報酬構成

基本給の比率が最大15％引き上げられることで、社員の生活の安定を図り、優秀な人材の獲得競争にも有利に働くようになります。

3. 評価基準の強化

「成果」「チームワーク」「プロセス」の3つの観点から評価を行う新しい仕組みが取り入れられ、日々の行動や貢献がしっかりと評価されるようになります。また、「多面絶対評価」の導入によって、評価の公平性が確保されます。さらに、「MAPシート」と呼ばれる独自のツールが導入され、個々の役割の認識を深めることが促進されます。

人事施策の運用に対する強い信念

人事・総務本部の人事戦略部長、流郷紀子氏は「人事制度の肝は運用」と強調し、現場からの声を基に制度設計がなされていることを明らかにしました。彼女は、現場の意見を取り入れる重要性を指摘し、制度の実効性を高めるために検討プロセスが重視されたことを説明しています。さらに、正解を求めずに「より良くするという姿勢」を持ち続け、制度と運用を進化させる考えを示しました。

社会貢献と企業理念のもとに

1949年に創立されたカルビーは、自然の恵みを活かし、食を通じて人々の健康的な生活をサポートすることを企業理念としています。100年を超えて挑戦を続けるカルビーは、変化する社会に求められる課題に真摯に取り組み、新たな食の未来を創造する企業として進化することを目指しています。

新しい人事制度の導入は、社員一人ひとりの成長を促し、会社全体の発展に寄与する重要なステップとなるでしょう。カルビーが今後どのような進化を遂げてゆくのか、目が離せません。

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