日本企業のエンゲージメント向上に向けた新たなメソッドとは？

2026年3月11日、株式会社イマジナの代表取締役社長である関野吉記が「ダイヤモンド・オンライン」に寄稿し、日本企業のエンゲージメントに関する深刻な状況を指摘しました。現在、日本における社員のエンゲージメントは6％という驚くべき低水準にあり、これは世界的な平均が23％であることからもいかに異常であるかが分かります。このような状況は、経営層と現場との間に存在する評価の不一致から生じていると関野は述べています。

1. 日本企業のエンゲージメントの現状

関野氏は、社員が自身の企業の目的に共感し、自発的に業務に取り組む割合が低いのは、「これだけ努力しているのに評価されない」という現場の不満と、経営者側の「期待に応えられていない」という認識の乖離が原因であると分析しています。この「評価のズレ」を解消することが企業の成長にとって不可欠です。

2. 人的資本経営の見直し

寄稿記事では、人的資本経営を「コスト」ではなく「投資」へと転換するための4つの視点が提示されています。1つ目は、「私的基準」の排除と「公的基準」の確立です。これは、社員の個人主観を組織全体の理念に昇華させる必要性を強調します。これにより、評価への不満を軽減させ、組織の推進力が高まります。

2つ目は、心理的安全性の重要性です。データによると、理念が浸透していない組織では、89％もの社員が心理的安全性を感じていないことが示されています。共通の判断基準が欠如すると、社員は「忖度」に頼り、主体性を失ってしまいます。

3つ目は、「カルチャー・フィット」の重要性です。理念に共感しない社員は、共感している社員に比べ離職リスクが83％も高いという事実があります。これに対し、AmazonやNetflixなどの成功企業が理念浸透を重視する理由が明らかになります。

最後に、2026年問題とAI時代における生存戦略について関野氏は警鐘を鳴らします。労働基準法の改正やAIの進化により、従来の「管理」の考え方は通用しなくなるというのです。経営者に求められるのは、社員を仲間として再定義し、共に夢を追う力です。

3. 異色の経営者・関野吉記の提案

関野吉記氏の提案は、そのユニークな背景にも裏打ちされています。15歳で単身アメリカに渡り、演出家としての経験を積んできた彼は、「バックストーリーを伝える力」が組織を動かすカギであると信じています。また、3,000社以上のコンサルティング支援を通じて、日本企業が抱える文化発信の弱点を露呈し、効果的なインナーブランディング手法を確立しています。さらに、地域活性化に情熱を注ぎ、山梨県の顧問として地方からの人材育成に寄与しています。