廃屋再生を支援する新たな試み、観光庁が専門家紹介ページを公開

廃屋再生を支援する新たな試み

観光庁は、令和8年度の「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」において、特設サイトに「専門家のご紹介」ページを公開しました。このプログラムは、日本全国の地方温泉地に存在する廃旅館や廃ホテルの撤去や再生を目的としています。

2026年7月に特設サイトが立ち上がり、1次支援としてエリア再生計画の策定に向けた補助金申請の受付が開始されました。すでに10月1日には2件、10月7日にはさらに2件の計4件が採択され、その詳細が特設サイト上で公表されています。採択された事業者には、観光庁の事務局が伴走支援を行い、計画の立案から実施、完了までを広範にサポートしていきます。

専門家の増強

特設サイトに新たに開設された「専門家のご紹介」ページでは、本事業に協力する5人の専門家が紹介されています。これらの専門家は、建築、法務、金融、観光といった幅広い分野から採用され、地域価値の向上に貢献する助言を提供します。各専門家の経歴を見ていきましょう。

市川篤志

長野県出身の市川氏は、国土交通省での長年の活動を経て、現在は三井住友信託銀行の顧問を務めています。地域の自立的な発展を目指し、地域資源を最大限に活用した取り組みを行っています。

大西洋

東京都出身の大西氏は、株式会社伊勢丹の社長を務めた経験を持ち、地方創生の分野でも活動してきました。現在は羽田未来総合研究所の社長として、地域の魅力を発信しています。2026年5月からはSBI地方創生クリエイターズの社長に就任し、地域の価値创出に努めています。

黒田哲二

建築学を学んだ黒田氏は、隈研吾建築都市設計事務所や森ビルを経て、UDSでのプロジェクトに関与しました。2026年には新たにTHE COH株式会社を設立し、様々なプロジェクトに取り組む予定です。

塗矢眞介

慶應義塾大学とコロンビア大学で学び、不動産投資に従事した塗矢氏は、地域活性化のための官民連携プロジェクトに参加しています。温泉地や山岳リゾートの開発にも力を入れています。

和田浩一

法学を背景に持つ和田氏は、観光庁の長官を経て現在は運輸総合研究所の理事長として活動しています。持続可能な観光や地域づくりの支援を行い、全国各地の観光政策の指導を行っています。

このような優れた専門家のネットワークを活用することで、採択事業者は効果的なエリア再生計画の策定が可能になります。地域の魅力を高め、持続可能な街づくりを進めるための重要な第一歩となるでしょう。

お問い合わせ先

本事業に対するご質問や相談などは、株式会社ダイブグループの事務局までお気軽にお問い合わせください。電話は03-6773-7674まで。対応時間は平日10時から17時まで、土日祝日は休業とさせていただいております。また、特設サイトもぜひご覧ください。

特設サイトへ

この取り組みを通じて、地方の温泉地が再生し、新たな価値を生み出すことを期待しています。