企業版ふるさと納税で地域活性化を目指す東川町の取り組み

東川町に4,000万円の企業版ふるさと納税

北海道の美しい自然に囲まれた東川町は、全国的にも知られる「写真の町」として名を馳せています。最近、ここ東川町は生活協同組合コープさっぽろからの4,000万円という大額の企業版ふるさと納税を受け取ることになりました。この寄付の贈呈式は10月2日、コープさっぽろ本部で行われ、双方の代表が出席しました。

贈呈式の様子

贈呈式では、コープさっぽろの大見理事長と東川町長の菊地伸氏が出席し、コープさっぽろから目録が手渡され、東川町からは心からの感謝を表す感謝状が贈呈されました。このように両者の強固な関係が確認される場となりました。

地域活性化のための取り組み

今回の寄付は、コープさっぽろと東川町が協力し、地域活性化を目指すための重要な一環となります。この資金は、来年東川町が整備予定の農業体験交流施設に充てられる予定です。この施設では、都市の消費者と農業者の交流を促進し、地域の農業振興を図る狙いがあります。

コープさっぽろの大見理事長のコメント

大見理事長は、「東川町はJA東川を中心として、米の産直事業を継続的に行ってきました。特に2011年の東日本大震災以降、コープさっぽろは水資源の確保に努め、東川町の協力により大雪水資源保全センターが設立されました。この新たな交流施設が200万人にのぼる組合員との交流の場となることを願っています」と述べました。

東川町長の菊地氏のコメント

また、菊地町長は「東川町は開拓130年を迎え、コープさっぽろとの深い関係が築かれてきました。お米と水の町としてブランド化され、コープさっぽろの店舗でもその重要性が認識されています。2025年には、農業交流体験施設を整備し、さらなる都市住民との交流を図りたいと考えています」と話しました。

このように、コープさっぽろと東川町の連携は、地方創生や地域振興の一環として今後も進んでいく予定です。両者の取り組みが地域に与える影響に、今後も注目が集まります。