メール受信者の55.7%がログ表示が開封に影響と回答！なりすましメールの実態

GMOブランドセキュリティが明らかにしたメール受信の実態

GMOブランドセキュリティ株式会社は、企業ロゴ付きメール（BIMI）に関する最新のアンケート調査を実施しました。これは、メール受信者とメール配信事業者の両方を対象とした第2回目の調査で、前回からの変化を把握する目的も含まれています。2026年3月24日に行われた調査で、実に553名のメール受信者が参加し、フィッシングやなりすましメールに対する意識や対応についてのデータが収集されました。

調査結果の概要

今回の調査結果からは、驚くべき実態が明らかになりました。54.2%の受信者が毎月なりすましメールを受け取っており、フィッシング被害に対して不安を感じている人は74.3%にも上ります。これは、昨今のインターネット技術の進化とともに、詐欺の手口が巧妙化していることを物語っています。

特に注目すべきは、企業ロゴの表示がメールの開封行動に及ぼす影響です。なんと、55.7%の回答者が「影響する」と証言し、さらに43.4%はロゴ表示を導入している企業に対して好印象を抱くと回答しました。この結果は、企業にとってブランドイメージを守る上で、BIMIの導入がいかに重要であるかを示しています。

メール配信事業者の現状

一方で、メール配信事業者を対象とした調査でも興味深い結果が出ました。541名の事業者に対するアンケートでは、DMARCを導入済みの企業は28.1%で、未導入の企業が43.4%と、やはり普及は鈍化していると言えます。また、BIMIの導入率は16.3%にとどまっており、受信者からの強いニーズがあるにもかかわらず、実際の導入が追いついていないことが浮き彫りになりました。

セキュリティ意識の高まり

調査結果は、受信者のセキュリティ意識が高まっていることを示す一方で、実際には企業間でのメールセキュリティ対策がまだ不十分であることを示唆しています。受信者の多くがフィッシング詐欺への不安が高まっているにもかかわらず、企業がそれに応えるための技術的対応が追いついていない現状は、非常に懸念される点です。

次へのステップ

今後は、メール配信事業者がBIMIなどのセキュリティ強化策を積極的に導入していくことが求められます。受信者の信頼を得るためには、企業ロゴの表示を通じて正当性を示すことが重要になってくるでしょう。また、フィッシングやなりすましメールの実態を認識した上で、自社のメール配信内容を見直し、セキュリティ対策を講じていく必要があります。

GMOブランドセキュリティは、こうした課題に対処するために、インターネット監視サービスやブランド権利の行使をサポートしています。その他にも、ワンストップでのブランド保護を実現するための各種サービスを提供しています。企業が安心してメールを配信し、受信者が安心してメールを受け取れる環境作りが今求められています。