スペースデータとInovorが宇宙状況把握分野で協力関係を構築

スペースデータとInovorの協力的覚書

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、オーストラリアに本拠を置くInovor Technologies（本社：南オーストラリア州アデレード）との間で、宇宙状況把握（SSA）および宇宙領域把握（SDA）に関する覚書を締結しました。この覚書は、両社の事業展開における連携を強化するものです。

2026年7月7日に東京都内で行われたこの覚書の締結式には、両社の代表者が出席し、今後の協力の方向性を確認しました。出席者は、オーストラリアの貿易・投資高官や代表取締役など、両国における宇宙分野の専門家たちでした。

宇宙状況把握の重要性

近年、宇宙空間における衛星の数が急増する一方で、スペースデブリの問題が深刻化しています。このような状況下で、宇宙の安全な利用を確保するための宇宙状況把握や領域把握の技術は、国際社会での必要性がかつてないほど高まっています。特に、衛星から他の宇宙物体を観測する「スペースベースSSA/SDA」は、地上からの観測が持つ課題を克服する手段として注目を集めています。

Inovorは、2012年の設立以来、小型衛星の設計から運用までを専門に手掛け、オーストラリア及び周辺地域におけるエンドツーエンドの衛星ソリューションを提供してきました。2027年には、新たな衛星コンステレーション「Hyperion」を打ち上げる予定であり、この衛星は低軌道から静止軌道までの観測能力を持つとされています。

日豪連携の進展

この覚書の締結は、日本とオーストラリアの宇宙および安全保障分野における連携の進展を象徴するものです。両国は政府や民間を含め、宇宙に関する協力関係を深めてきました。スペースデータも、2026年4月にはフランスの企業との業務提携や、宇宙に関するAIプラットフォーム「SpaceBrain」の発表を行い、宇宙状況把握に向けた動きを加速してきました。

この覚書の主な内容としては、双方の市場でのSSA/SDA事業の展開、InovorのスペースベースSSA/SDA衛星データを用いた新サービスの検討、さらには共同事業の基盤構築が挙げられます。

未来の展望

宇宙の利用が広がる中、スペースデータは、今回の協力を通じて、日豪のSSA/SDA分野における連携をより強化する計画です。将来的には、宇宙空間の安定的・持続的利用を支える「宇宙レジリエンス」の実現に寄与するべく、多様なパートナーとの協力を進めていく意向です。

Inovor Technologiesについて

Inovor Technologiesは、衛星ソリューションや先端宇宙技術を手掛けるオーストラリアの企業です。その特徴は、設計から打ち上げ、運用までを一貫して行える能力にあります。特に、電子戦のためのエンジニアリングサービスや地球観測関連のミッションに対応するための様々なサイズの衛星を開発することを行っています。

スペースデータについて

株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という理念の下、宇宙とデジタル技術の融合を目指すスタートアップです。地球・宇宙環境のデジタルツイン技術の活用により、都市開発や防災、さらには安全保障の分野での新たな基盤の構築に取り組んでいます。今後も、業界をリードする存在として進化を続けていくことでしょう。