Booostが7億円の資金調達を完了、サステナビリティERPで企業の動きに変革をもたらす

Booostが新たな資金調達を実施、サステナビリティの未来を切り開く

Booost株式会社が、サステナビリティ分野での業務を一層推進するため、シリーズCラウンドの1stクローズとして7億円の資金調達を完了する見通しです。この資金調達は、ファイナンスや環境、社会、ガバナンスに関わるデータの統合開示を実現する「サステナビリティERP」の提供を行う同社にとって、大きな一歩となります。

2026年に向けた重要な取り組み

新たに調達した資金は、主に継続的なプロダクト開発の強化に使用される予定です。特に、「booost Sustainability」というサステナビリティERPを中心に、財務の影響を算定する「booost Impact」や多様な開示基準に対応する「booost Disclosure」を含めた統合プロダクトの向上を図ります。また、AIを駆使した開示業務の基盤も構築し、開示プロセスのさらなる効率化を目指します。

Booost社は、サステナビリティ関連の開示義務が求められる2026年を見据え、開示業務を円滑に進めるために必要な基盤整備に注力しています。近年、多くの企業がサステナビリティに関連する情報の開示に遅れをとる中、Booost社の取り組みは注目を集めています。

戦略的パートナーシップの深化

今回の資金調達には、One Capitalとプロネクサスという強力なパートナーが関与しています。プロネクサスとは、2025年に戦略的業務提携の基本合意を締結しており、多くの上場企業との取引基盤を有しています。この連携により、統合開示システムの共同開発や市場展開が加速される見込みです。

具体的には、財務情報と非財務情報を総合的に管理する新たな開示プラットフォームを構築し、AIを活用した開示業務の効率化を実現します。こうした取り組みは、企業の情報開示が制度遵守にとどまらず、経営価値の向上にも寄与することを目指しています。

SSBJ基準への対応

特に、2027年から適用されるSSBJ基準によって、プライム市場上場企業には財務情報だけでなく非財務情報の統合開示が求められます。この制度の整備に伴い、企業現場では開示業務の負担が増加する懸念があります。Booost社は、「booost Sustainability」を通じて、こうした課題を解決し、企業のSXの促進に寄与していく方針です。

投資家からの期待

この資金調達には、投資家からも大きな期待が寄せられています。One Capitalのパートナーは、Booost社がこの2年間で確かな成長を遂げてきたと評価し、特に大企業との深い関係構築が同社の成功要因としています。一方、プロネクサス社も、BooostのERPを活用することで、開示準備を行う企業の負担軽減に寄与できると期待を寄せています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクト

Booost社は、サステナビリティ情報の開示義務化に遅れる企業の危機感を高めるため、「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトは、両社の協力を通じて日本企業のSX推進を図るもので、サステナビリティに関する教育や支援施策を展開していく予定です。これにより、企業の開示業務の質を向上させるとともに、企業価値の向上にもつなげたい考えです。

Booostの未来

Booost社は、蓄積されたデータを使用し、企業のサステナビリティ対応を支援することで、持続可能な経営を実現するための索引としての役割を果たしていく意向です。「サステナビリティERP」を通して企業のSXを提唱し、今後もサステナビリティ分野でのリーダーシップを確立していくでしょう。これからの取り組みに、ますます期待が高まります。