カヤック、北海道の企画会社メガ・コミュニケーションズを子会社化 - 地方創生と海外事業拡大へ

株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証グロース：3904）は、2024年7月18日に開催された取締役会において、株式会社メガ・コミュニケーションズ（本社：北海道札幌市、代表取締役：秋元正明）の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

この子会社化により、カヤックが持つクリエイター人材と、メガ・コミュニケーションズが持つ北海道での事業基盤やPRマーケティングの知見を融合することで、北海道事業者の海外向けブランディングやデジタルプロモーション事業の拡大を目指します。さらに、自治体DX事業にも参入し、面白法人グループの事業成長と北海道の産業振興に貢献していく計画です。

株式譲渡は2024年7月31日に完了予定で、完了後、メガ・コミュニケーションズはカヤックの完全子会社となります。また、地域活性化起業人で現在北海道下川町でCIO補佐官を務めるカヤック執行役員の柴田が、2024年8月28日にメガ・コミュニケーションズの社長に就任します。

子会社化の背景

カヤックがメガ・コミュニケーションズを子会社化する背景には、以下の2つの理由があります。

1. M&Aによる面白法人グループの成長戦略

カヤックは2024年3月に発表した事業計画において、中期的な成長戦略としてM&Aによるグループ編成の強化を掲げています。現在、連結16社ある面白法人グループの売上高は、40％前後がカヤック以外のグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっています。

2. 課題先進地域・北海道、成長モデルの提示により世界に貢献

「人口減少・少子高齢化」は日本全体が直面している課題ですが、北海道ではこれらの課題が先行して顕在化している「課題先進地域」です。日本の総人口のピークが2008年であったのに対し、北海道の総人口のピークは1997年と全国より10年以上早く人口減少に転じており、65歳以上の高齢化率（2020年）は32.1%と全国平均（28.6%）を大きく上回っています。

一方で、北海道はこれからの課題解決のフロントランナーとして、全国の自治体から注目を集めています。世界が注目するグリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長の原動力に、一次産業から観光産業までデジタル技術とデータ活用を推進しています。

メガ・コミュニケーションズのM&Aによる今後の展望

カヤックは創業以来、「面白法人」という企業理念、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、クリエイターを中心とした組織で事業を多角的に展開してきました。話題性のある広告やゲームなどのデジタルコンテンツ領域を軸としながら、eスポーツや地方創生などのコミュニティ関連領域や、冠婚葬祭などの様々なライフスタイル事業にもビジネス機会を広げ、様々なテーマでクリエイターによるコンテンツ的な付加価値創造を進めています。

メガ・コミュニケーションズは、北海道・札幌で2006年に創業し、「もの」や「サービス」を提供する顧客と消費者や生活者が「つながる」ための「デジタル」と「リアル」を融合したPRマーケティング事業を展開しています。民間の広告プロモーション支援のほか、官公庁等の各種事業運営における移住施策や企業誘致等業務、輸出を含む海外への進出支援、セミナー運営やセールス、海外向け広告配信やデジタルマーケティングや映像制作などインバウンド向けのプロモーション支援などを行っています。

両社は2024年3月よりカヤックの地域移住・関係人口促進のためのサービス「SMOUT（スマウト）」の取次パートナー契約を締結し、北海道地域に密着するメガ・コミュニケーションズとのシナジーを発揮し、SMOUTサービスを通じて都市部から人を正社員、副業・複業で雇用する機会の創出に貢献してきました。

今回のM&Aにより、面白法人グループとしてシナジーを発揮し、以下の事業成長を目指します。

1. 海外向けブランディング・プロモーションサービスの拡大

メガ・コミュニケーションズのもつ北海道での事業基盤および「デジタル」と「リアル」を融合したPRマーケティングの知見と、カヤックのクリエイティブ力、技術力を掛け合わせることで、北海道企業の海外向けブランディングやデジタル活用をしたプロモーションサービスを拡大させてまいります。

具体的には、昨今北海道で人気の道産日本酒やワイン等の海外販路開拓なども手掛けていきたいと考えています。北海道の農林水産物・食品の輸出額は2022年で1103億円（前年比30.8%増）と2020年から3年連続右肩上がりとなっており、今後も平均気温の上昇により北海道で栽培できる作物が増えていくと言われています。こうした日本の食糧基地北海道から、世界を狙う北海道企業のブランディング、プロモーションサービスに注力してまいります。

2. 北海道の過疎地域の持続可能性を維持するために、自治体DXを推進

人口密度が低いほど一人当たり行政コストが高くなる関係が指摘されていますが、北海道の人口密度は都道府県別で最下位であり、もっとも自治体DXが求められている地域と言えます。「自治体におけるDX推進」に関する調査によると、課題は「職員のITスキル不足」が6割で最多。そのため多くの自治体では職員のITスキル不足を民間への発注によって補う計画を立てていますが、そこには、発注側の自治体職員にITスキルがなければ最適な民間企業への発注ができないという問題があります。

そこで北海道下川町では、今回メガ・コミュニケーションズの代表取締役に就任するカヤック執行役員の柴田を地域活性化起業人としてCIO補佐官に着任させ、「民間企業ITスキルを持つ人材が自治体側に立ち、最適な外部パートナーを探す」方針をとっています。

今後はCIO補佐官で培った柴田の経験を活かし、「自治体職員側に立つITスキル人材の派遣」と「北海道資本の企業を中心とした民間企業群の組成」の2つにより、各自治体にとって「ちょうどいい」自治体DXの解決策を提供していきます。

「地域資本主義」とは

従来の資本主義の指標だけでは測りきれない、地域ならではの豊かな自然やコミュニティを資本と捉え、企業が事業成長と地域の持続可能な成長を実現する。2002年から鎌倉に本社を置くカヤックでは、職住近接、地域密着型のコミュニティ、自然との共生。まちに溶け込み、地域と共存する会社を目指すカヤックのSDGsの取り組みの一つとして「地域資本主義」の考え方を提唱しています。

株式会社メガ・コミュニケーションズ企業概要

北海道・札幌で、「もの」や「サービス」を提供する顧客と消費者や生活者が「つながる」ための「デジタル」と「リアル」を融合したPRマーケティング事業を展開する企業。官公庁等の各種事業運営における移住施策や企業誘致等業務のほか、業務に伴うマーケティング業務やクリエイティブ業務を行っています。

設立：2005年7月15日
代表者：代表取締役秋元正明
所在地：北海道札幌市中央区北2条西20丁目2-1
URL：https://megacom.jp/

株式会社カヤック企業概要

既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立：2005年1月21日
代表者：代表取締役柳澤大輔貝畑政徳久場智喜
所在地：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容：日本的面白コンテンツ事業
* URL：https://www.kayac.com/