医薬品販売における規制改正と新経済連盟の提言

医薬品販売における規制改正の背景と提言

2023年5月15日、医薬品、医療機器の品質や有効性、安全性を確保するための法律改正が成立した。一般社団法人新経済連盟の代表理事である三木谷浩史氏は、この改正を受けて重要なコメントを発表した。新経済連盟は、医薬品の販売規制に関し、さまざまな見解を持っており、その中でも特にネット販売に対する方針が注目されている。

医薬品販売規制への立場

新経済連盟は、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける」とする厚生労働省の案に対し撤回を求めている。その理由は、従来のネット販売が持つ利便性と安全性を損なう恐れがあるためだ。代表的な提案としては、履歴管理を実施したうえで、ネット販売の継続を許可するべきだという主張がある。これにより、医薬品へのアクセスが不当に制限されることなく、消費者が必要な医薬品を手に入れられる環境を維持することを目指している。

審議会での附帯決議

この法律案の成立に際して、参議院厚生労働委員会では附帯決議が行われた。その中には、医薬品へのアクセスを制限しないために多様な販売方法を考慮することや、セルフメディケーションを促進するために営業継続が難しくならないよう、過度な規制を避けるという内容が盛り込まれている。特に薬局などが国民の健康管理に果たす役割を忘れてはならないという考え方が強調されている。