岡山大学、研究大学の経営改革を自民党で講演_未来に向けた新たな挑戦

岡山大学、未来の研究大学を目指す

岡山大学の那須保友学長は2026年2月16日、東京・自民党本部で行われた自民党の文部科学部会および科学技術・イノベーション戦略調査会の合同会議にて、「研究大学に向けた大学法人経営改革」について講演を行いました。この会議には約20名の自民党国会議員が参加しました。

最初に、文部科学省から「理系転換基金と大学改革の現状」に関する説明があり、その後、那須学長がオンラインで登壇しました。彼は、国立大学法人としての岡山大学が掲げる長期ビジョン2050に基づき、従来の運営モデルから経営モデルへと転換する必要性を訴えました。彼の提案には、以下の重要なポイントが含まれています。

1. 経営層の専門化: 理事の兼業を廃止し、経営に専念できるプロ経営者を導入。これにより、大学の運営がより効率的に行われることを目指します。
2. 技術職員の地位向上: 新たに「技監制度」を導入し、技術職員や事務職員の地位を向上させる取り組みを進めます。これによって、高度な政策立案能力を持つ人材を育成し、大学全体の運営力を強化することが期待されます。
3. 研究基盤の強化: 研究機器のレンタル・シェアリングを導入し、コスト削減を図りつつ、最新の研究機器を常に利用できる体制を構築します。これにより、研究の基盤を強化し、競争力を高めることを目指します。
4. 議論の転換: 経済や安全保障環境が厳しさを増す中で、国立大学に求められる役割が変わってきていることを認識し、できること・できないことをオープンに議論する文化を育むことの重要性を強調しました。

これらの新たな取り組みについて、出席した議員からは高い関心が寄せられ、岡山大学が進める組織・制度改革が大学の持続的な経営基盤の確立に寄与する点が広く認識されました。

講演後、研究イノベーション共創機構からは、河本雅紀部長と松本尊道主査が現地で取り組みの詳細を紹介し、国家政策に即した大学改革の必要性が再確認されました。

岡山大学は引き続き、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択大学として、長期ビジョン2050の実現に向けて研究の強化とイノベーションの創出による地域貢献を目指します。未来の研究大学に向けた多様な取り組みが期待され、さらなる活躍に目が離せません。