エネルギー自律性向上に向けたモビリティ活用の議論が始まる

エネルギー自律性向上に向けたモビリティ活用

国土交通省は、2023年8月18日（火）に社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会エネルギー・経済安全保障小委員会の合同会議を開催します。この会議では、エネルギーの自律性を向上させるため、モビリティとインフラを融合させた「モビリティ・エネリンク構想」に関して意見を集めることを目的としています。

モビリティ・エネリンク構想とは

「モビリティ・エネリンク構想」は、現代社会におけるエネルギー供給の効率化を図るため、交通手段や生活のインフラを利用してエネルギーの自給自足を推進するための取り組みです。この構想により、クリーンなエネルギー利用の促進と経済の安定を図ることを目指しています。

議事の内容

会議の議題には、経済産業省や環境省、さらには企業代表者の意見聴取が含まれています。特に、ヤマト運輸や関西電力、ユーラスエナジーホールディングスなど、多様な分野からの視点が持ち込まれ、具体的な施策の策定に向けた知見が集まります。これにより、エネルギー政策の実効性や持続可能性を高めるためのアイデアが生まれることが期待されています。

会議の詳細

会議は、国土交通省中央合同庁舎第3号館の特別会議室で、オンラインでも参加できる形式で実施されます。傍聴を希望する方は、事前に申し込みを行う必要があります。オンライン参加の場合は、Teamsを利用して会議にアクセスすることができ、全国どこからでも参加が可能です。

傍聴申し込み方法

傍聴はオンラインのみで可能ですが、参加希望者は2023年8月17日（月）12時までに申し込みが必要です。申し込みは、指定されたフォームにアクセスし、必要事項を記入することで手続きできます。得られた情報は適切に管理され、会議に必要な連絡以外には使用されません。

会議資料について

この合同会議に関する各種資料や議事録は、国土交通省の公式ウェブサイトで公開予定です。参加者はもちろん、関心のある市民の方々もこれらの資料を通じて、政策の動向を把握することができます。

お問い合わせ

傍聴や議事に関する詳細については、国土交通省の総合政策局環境政策課までお問い合わせください。具体的な連絡先は、03-5253-8111で内線番号が24241や24312となっています。直接行ける者は、0120-819-683に連絡することができます。

この会議によって、日本のエネルギー政策がより自立したものへと進化していくことが期待されます。モビリティの活用を通じて、持続可能な未来に向けた重要なステップとして、多くの関心を集めています。