スタートアップ支援の新プログラム「Go Abroad To Scale」始動

スタートアップ支援の新しい形「Go Abroad To Scale」

日本のスタートアップ支援が一新される。内閣府が推進する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」に基づき、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）、株式会社博報堂、そして株式会社東急不動産の三者による新たな連携が始まり、「Go Abroad To Scale（GATS）」というプログラムが発表された。これは、グローバルなスタートアップエコシステムの形成を目指すものであり、特に日本発のディープテック分野に焦点を当てている。

プロジェクトの概要

「GATS」は、事業化支援と人材育成という二つの主要な分野をカバーしている。この新しい枠組みは、世界中の優れた人材や投資を日本に呼び込み、スタートアップの創出をサポートするためのものだ。

事業化支援と人材育成の重要性

日本のスタートアップが世界で競争力を持つためには、事業化に向けた支援と、次世代の人材を育成することが不可欠である。「Go Abroad To Scale」では、アカデミアと産業界の連携を強化し、各社が持つ専門知識やリソースを活用して、ディープテックスタートアップの成長を支援する。

連携各社の役割

このプログラムでは、各社が異なる役割を果たし、一体となってプロジェクトを推進していく。東大IPCは、大学発スタートアップの支援やイノベーションの社会実装に関する豊富な知見を活かして、プログラム全体の企画と運営を担う。

博報堂は、生活者視点でのマーケティング支援やコミュニケーション設計に関する専門性を発揮し、国内外のステークホルダーとの連携を促進する。また、東急不動産は、スタートアップと地方自治体、大学、ベンチャーキャピタルとの繋がりを強化し、広域渋谷圏を中心としたハードとソフトの両面でプログラムを支援する役割を持つ。

各社代表者の想い

連携を発表した各社の代表者は、この新しい取り組みが日本のスタートアップエコシステムにとって重要なステップであるとし、各社の強みを活かしてグローバルな社会課題の解決に貢献することを誓っている。

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社の代表、植田浩輔氏は、「GATSによって日本のディープテックの世界的優位性を解き放ち、次世代のスタートアップを育成していきたい」と述べた。博報堂の名倉健司社長も、「多様なステークホルダーと連携し、研究成果を社会的価値に変換するプロセスに寄与していく」と期待を寄せた。

また、東急不動産の星野浩明社長は、「スタートアップが渋谷から世界に羽ばたくエコシステムを形成することが我々のミッションだ」と、地域貢献とグローバル展開を目指す決意を表明した。

GATSの目標

「Go Abroad To Scale」では、短期的な成果として、国内外の優秀な研究者やスタートアップと連携しながら、研修や実践的な経験を提供するプログラムを展開する予定。また、海外の主要なプレイヤーと連携し、研究から起業、事業化、さらには社会実装に至るまでを包括的にサポートすることを目指している。このように一体的な支援の枠組みを通じて、スタートアップの成長に向けた新しい風を巻き起こすことが期待されている。

今後、日本発のディープテックスタートアップが世界で競争力を持ち、成長するための基盤が形成されることが、我々の社会全体にとっての重要な課題である。GATSの取り組みに期待が高まる中、日本の未来のイノベーションに向けた一歩が踏み出された。