長崎銀行がマネー・ローンダリング対策に新ソリューションを導入

長崎銀行が新たなAML対策導入

長崎銀行は、最近「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」を導入し、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策を強化しました。これは、コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）が提供するソリューションで、株式会社東京商工リサーチ（TSR）の法人データベースを活用しています。このデータベースにより、金融機関はより迅速かつ精確に顧客の実質的支配者情報（UBO）を把握できるようになります。

導入の背景

昨今、法人口座が悪用されるマネー・ローンダリングの問題が深刻化しており、金融機関は顧客管理の重要性を再認識しています。これまでの方法では、顧客情報の把握や実態確認に時間と費用がかかり、適切な管理が難しくなっているため、長崎銀行は新たなソリューションを模索していました。最終的に、UBO情報を網羅的に取得できる「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」が選ばれた理由は、その情報収集の効率性と即時性が高く評価されたことです。

導入によるメリット

この新システムの導入により、長崎銀行は法人向けの顧客管理業務を効率化し、法人の実態確認が格段にスムーズになります。これまで多くのリソースを投入していた情報収集のプロセスが、簡素化され、必要なタイミングでリスク評価に必要な情報を迅速に提供できるようになります。顧客にとっても負担が軽減され、より良い金融サービスを享受できるでしょう。

未来への展望

CDLは、2028年に予定されているFATF第5次対日相互審査を見据え、長崎銀行の継続的な顧客管理の高度化に寄与することを目指しています。また、業務の効率化だけでなく、AML/CFT対策の信頼性を高め、金融機関の健全な運営をサポートすることが期待されています。

"コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ"の機能

このサービスは、法人データベースを活用し、オンライン画面から会社名を入力するだけで、CDLのアルゴリズムに基づき、実質的支配者（UBO）を特定し、必要な情報を提供します。また、大量データの一括処理ができるため、法人番号を持つ企業に対しては、短時間で最大30万件の法人情報を処理することが可能です。

会社概要

コンプライアンス・データラボ株式会社は、2021年に設立され、コンプライアンス管理に関する様々なサービスを提供しています。代表取締役社長の山崎博史氏は、公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリストとしての豊富な経験を持ち、最大限のコンプライアンス管理を実現するために日々取り組んでいます。所在地は東京都渋谷区で、公式ウェブサイトも設けています。

ミッションとビジョン

CDLは、「高度なコンプライアンス管理を身近に」というミッションを掲げ、データ活用を重視しています。技術や知識を駆使し、最適なサービスを提供することで、業界のNo.1ソリューションベンダーを目指しています。

こうした取り組みは、ただの金融機関の義務を超え、顧客との信頼関係を形成する一助となることでしょう。