豊島区民社協とNPOが連携、「終活・遺贈寄付」を地域に根付かせる取り組み

豊島区民社会福祉協議会とNPO法人の連携

東京都豊島区では、地域住民が「想い」を次世代へつなぐための取り組みが進んでいます。2026年4月には、豊島区民社会福祉協議会（以下、豊島区民社協）と特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター（以下、当法人）が「終活・遺贈寄付の推進に関する連携協定」を締結することが決定しました。この協定は、地域の終活や不動産相続の課題解決を支援するものです。

社会課題の解決を目指して

近年、少子高齢化の進行や単身世帯の増加により、相続に関する問題が多様化しています。「おひとり様」の相続対策や、相続人がいない場合の財産の行く先などが、特に相談が増えているのが実情です。豊島区では、住民が安心して最期を迎えられる環境を整えつつ、彼らの「想い」を形にする仕組みが求められています。

当法人は、長年にわたる相続や不動産に関する専門知識を活用し、豊島区民社協との連携を通じて、円満な相続の実現を目指し、地域住民が寄付を通じて社会貢献を行うための「新しい相続のカタチ」を提供します。

協定の具体的な取り組み

この連携協定に基づく具体的な取り組みには、以下の項目があります。
1. 普及啓発活動：相続、終活、遺贈寄付に関する正しい知識を広めるためのセミナーや相談会を開催し、適切な情報を地域住民に提供します。

2. 換価支援：特に難しい扱いが求められる空き家や土地等の「負動産」に関しても、円滑に現金化できる方法を模索します。これにより、寄付を希望する方々の負担を軽減することができます。

3. 専門家との連携：士業（弁護士、司法書士、税理士など）が協力し、無料で相続に関する相談や手続きをサポートします。より多くの人々が気軽に相談できる体制を整えます。

今後の展望

将来的には、遺言書作成や不動産の売却・寄付に関する詳細な説明を行う定期的な無料相談会やセミナーも開催予定です。「遺贈寄付」は特定の資産家だけの選択肢ではなく、誰もが社会に貢献可能であることを広く啓発していく考えです。

代表理事のコメント

この協定の締結に当たり、代表理事の宮川大輝氏は「この度、豊島区民社協様と協定を結ぶことで、地域住民の不安を解消し、次世代や地域社会のために役立つ手助けができることを大変嬉しく思います」と述べています。自身の財産を社会に役立てたい年には、不安がつきものですが、この取り組みにより、より多くの方が安心して行動に移せるようになるでしょう。

遺贈寄付の重要性

遺贈寄付とは、遺言によって資産の一部または全てを特定の人や団体に渡すことで、近年では社会貢献の意識の高まりと共に重要視されています。現金に限らず、不動産を含めた寄付も増加しており、専門家によるスムーズなサポートが欠かせません。

NPO法人相続・不動産サポートセンターの強み

当法人は、遺贈寄付を専門に支援する団体であり、国内初のワンストップ体制を整備しています。不動産の遺贈寄付に伴う様々なリスクを軽減し、地域の課題を解決するための新しい公共の仕組みを構築しています。

法人名：特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター
所在地：東京都渋谷区東一丁目1番37号大希青山ビル
設立：2024年8月
電話：03-6427-5439
事業内容：遺贈寄付の実行支援や不動産管理等
公式ウェブサイトはこちら

これからも豊島区での取り組みに注目が集まることでしょう。