令和7年度中小企業庁採択事業10社決定、ゼブラ企業育成へ期待を寄せる

中小企業庁が選出した、ゼブラ企業育成事業の受賞者

2025年に向けての企業支援が急加速する中、株式会社ゼブラアンドカンパニー（Z&C）は、令和7年度のローカル・ゼブラ推進政策の一環として、中小企業庁と連携しています。この度、86社の応募から選ばれた10社が、地域の社会課題解決に挑む企業として採択されました。これにより、ゼブラ企業の実現に向けた様々な取り組みが進行します。

令和7年度採択事業の全貌

今回の採択事業は、令和7年7月24日から8月8日までの公募期間に募集されたもので、その結果、以下の10社が採択されました。これらの企業は各地域が抱える課題を解決するために、独自のアイディアを持って取り組んでいます。

1. 岩手県陸前高田市：陸前高田しみんエネルギー株式会社 \- 再生可能エネルギーを利用し、市民ファンドの設立を目指します。

2. 秋田県五城目町：一般社団法人ドチャベンジャーズ \- DAOを活用したまちづくりによる外貨獲得の発展を図ります。

3. 福島県会津若松市：本田屋本店有限会社 \- 地域の多様なデータを掛け合わせて新たなビジネス創出を行います。

4. 群馬県前橋市：一般社団法人前橋まちなかエージェンシー \- 大企業の人材と資本を地方に再分配し、活性化を狙います。

5. 神奈川県小田原市中心：株式会社湘南ベルマーレフットサルクラブ \- 地域に密着したスポーツ推進を通じて課題解決に貢献します。

6. 静岡県静岡市：株式会社竹屋旅館 \- 老舗旅館とスポーツを組み合わせた新たなコミュニティファンドの設立を目指します。

7. 滋賀県東近江市：公益財団法人東近江三方よし基金 \- 自然資本に基づくファンドを組成し、影響範囲を広げます。

8. 奈良県王寺町：一般社団法人大和森林管理協会 \- 森林資本の活用による新たなビジネスプラットフォームを目指します。

9. 和歌山県すさみ町：株式会社GHIBLI \- 地域の一次産業従事者への教育や自立支援を促進します。

10. 瀬戸内地域（岡山県、広島県、愛媛県、山口県等）：株式会社インターローカルパートナーズ \- 地域資本を軸とした広域ファンドを形成します。

その背景にある理念とは

「ゼブラ企業」とは、社会課題解決と持続的な経営を両立させる企業のことを指し、Z&Cはその育成や支援を通じて社会に貢献しようとしています。これにより、地域での資源や人材の活用が進み、地域の活性化につながることが期待されています。

Z&Cの代表取締役、阿座上陽平氏と田淵良敬氏は、これからも中小企業庁と連携し、ゼブラ企業の推進を続け、持続可能な社会の構築に向けた活動を展開していく考えを示しています。地域の課題解決に向けた取り組みは、日本の未来をより良い方向へ導く力になるでしょう。Z&Cが引き続き、地域との連携を強化しながら、声を大にしてゼブラ企業の活動を広めていく姿を注視していきたいものです。