政見放送および経歴放送実施規程改正案に対する意見募集が開始

政見放送及び経歴放送実施規程の改正案について

総務省は、毎年行われる選挙における政見放送と経歴放送の実施に関する規定を見直すことを決定しました。令和7年5月13日から6月12日までの間、改正案に対する市民からの意見を募ります。この意見公募の実施は、より良い政見放送を目指すための重要なステップです。

改正の背景

今回の改正では、衆議院の小選挙区選出議員選挙、参議院の選挙区選出議員選挙、そして都道府県知事選の政見放送がより多くの地域で行えるよう、株式会社エフエム滋賀、株式会社エフエム徳島、株式会社エフエム愛媛が新たに基幹放送事業者として追加されました。これにより、地方の声がより多く届けられることが期待されています。

意見募集に関する詳細

改正案に対する意見は、政見放送及び経歴放送実施規程の一部改正に関するもので、新旧対照条文も用意されています。この意見公募の詳細な要項は、総務省ホームページの意見公募要領にて確認可能です。

意見提出の期限は令和7年6月12日（木）までです。市民の皆様からの貴重なご意見をお待ちしております。

今後の流れ

提出された意見は、改正案の最終決定に重要な影響を及ぼすと考えられています。意見公募の結果をしっかりと考慮した上で、迅速に改正案の公布を予定しています。

資料の入手方法

関連する資料は、総務省の公式ウェブサイトの報道資料セクションや電子政府のポータルサイト「e-Gov」にて確認できるほか、必要に応じて連絡先窓口での配布も行われます。

連絡先

本件に関する問い合わせなどは、自治行政局選挙部管理課の管理第2係までご連絡ください。電話は03−5253−5573です。メールでの問い合わせはsenkyo.kanri_atmark_soumu.go.jpまでどうぞ（スパム防止のため、「@」を「_atmark_」に変更していますので、送信時には元に戻してください）。

この機会に、ぜひ皆さんの意見をお寄せください。