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銀行法施行規則の改正案に対する意見募集の開始

銀行法施行規則の改正案に対して意見を募集

金融庁は、2023年4月12日を締切として「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に関するパブリックコメントの実施を公表しました。この改正案は、金融行政の改革の一環として「地域金融力強化プラン」や業界団体からの規制緩和要望、新リース会計基準の適用を受けて策定されました。

改正の概要

今回の改正には、以下のような重要な内容が含まれています。

1. 投資専門会社の投資対象拡充

- 投資専門会社が株式会社以外にも資金を供給できるようになります。
- ベンチャービジネス会社への同社投資が可能となることで、非上場企業への資金供給が促進されます。
- 事業承継が行われた場合でも資金提供がされる新たな枠組みが導入されます。

2. 投資専門会社の業務範囲拡充

- 業務範囲にM&A仲介業務が追加され、今後の投資活動がより活発になることが期待されます。

3. リース会社の規制撤廃

- 銀行グループに属するリース会社に対する収入依存度の規制が撤廃され、ビジネス環境の柔軟性が向上します。

4. ローントレーディングの特定取引扱い

- 貸付債権の売買であるローントレーディングが銀行法施行規則の特定取引として正式に位置づけられ、取引が明確に規定されることになります。

5. 地域活性化事業会社の要件明確化

- 地域活性化に向けた事業会社の要件が明確になり、手続きも簡略化されます。

意見募集に関する詳細

パブリックコメントの受付は、金融庁指定の方法で行われます。
意見を寄せる場合は、氏名（法人の場合は名称）、職業（法人の場合は業種）、連絡先（住所、電話番号またはメールアドレス）と理由を附記し、郵送で提出してください。電話での意見は受け付けていません。

意見の提出締切は4月12日17時までとされており、いただいた意見は開示請求に応じて公開される可能性があります。匿名希望の場合は、明記する必要があります。