沖縄県うるま市、母子手帳アプリで乳幼児健診をデジタル化し子育て支援を強化

沖縄県うるま市が進める「子育てDX」

沖縄県うるま市では、母子モ株式会社が提供する『子育てDX®』を活用し、乳幼児健診サービスをデジタル化しました。この取組は、2024年2月1日から運用を開始しており、最新の技術を駆使した子育て支援策となっています。うるま市は、妊産婦や子狙いを支えるために設計された母子手帳アプリ『母子モ』を用いたデジタル化により、より便利で迅速なサービス提供が実現します。

利便性を大幅に向上させるデジタル化

デジタル化された乳幼児健診サービスでは、保護者がアプリを通じて健診の問診票を簡単に記入し、結果も手元で確認できるようになります。これにより、従来の紙の問診票作成などにかかる手間が大幅に軽減され、どこでも必要な手続きが可能になるので、子育てに伴う負担が軽減されます。

例えば、健診会場から得られる問診結果はリアルタイムで自治体に共有され、効率的なフォローアップが期待できます。これにより、子どもの健康状態を迅速に把握し、適切なケアを実施するための情報が自治体に迅速に提供されるのです。

うるま市が目指す子育て環境

うるま市の基本理念は「子育てをみんなで支えあい、夢と希望にあふれるまちうるま」です。この理念に基づき、同市は子育てを行う保護者たちと協力し、安心して育児が行える環境を整えています。母子手帳アプリ『うるPon』の導入を通して、妊娠や出産に関する情報を包括的に管理することができ、地域の育児情報も簡単にもらうことが出来るようになったのです。

さらに、2023年7月には、新たなオンライン予約サービスや予防接種のアプリ上での手続きができる機能が追加され、今後、さらなるサービス拡充も計画されています。特に1歳6か月児健診や3歳児健診、さらには歯科健診など、対象範囲の拡充も視野に入れているそうです。

地域の声

うるま市の中村正人市長は、デジタル化に向けた取組を強化する重要性を強調し、「行政サービスのデジタル化で子育て世帯の負担を軽減し、育児がより豊かな経験になるようサポートしたい」と話しています。このように、地域の子育て環境改善に向けて、行政はどんどん新しい技術を使ったサービスを推進していく方針です。

子育てDXのビジョン

母子モ株式会社は、2030年までの間に妊娠から子育て期に必要な情報を必要な人に届け、行政と医療機関、保護者の手間を軽減することを目的としています。これを達成するために『子育てDX』を通じて、全国各地での子育て支援のデジタル化や、地域に根差した支援体制構築に努めています。

このように、うるま市での『子育てDX®』の導入は、地域全体として子育て世帯を支える新たな一歩となっています。今後の展開にも目が離せません。