東京地裁に提訴された人種差別的職務質問の訴訟とは？

人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟提起のお知らせ

2024年1月29日、東京地裁において「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」が提訴されることとなりました。本訴訟は、日本初の公共訴訟支援に特化した専門家団体であるLEDGE（レッジ）によって提起され、3名の原告が具体的な事例をもとに声を上げています。

訴訟の概要

1. 訴訟の背景

原告はゼイン氏、モーリス氏、マシュー氏の3名で、彼らはそれぞれ異なる国の出身でありながら、日本での生活を送っています。しかし、彼らの多くは日本国内での職務質問において人種差別的な扱いを受けてきたと訴えています。こちらの訴訟は、職務質問における「レイシャルプロファイリング」（人種による差別的判断）をやめさせることを目的としています。

ゼイン氏はパキスタンからの来日者で、日本国籍を持ちながら、警察から不当な職務質問を受けた経験があります。モーリス氏はアフリカ系アメリカ人として、10年近く日本に居住し、永住権を持ちながら、職務質問の際に説明を求めた場面が数回ありました。そしてマシュー氏は南太平洋出身で数多くの職務質問に遭遇してきたことを明かしています。

2. 法的根拠

この訴訟は、憲法や国際条約違反を訴えるものであり、法的には非常に重要なケースといえるでしょう。日本国憲法14条は法の下の平等を定めており、種族や国籍による差別を禁じています。また、国際的にも人種差別撤廃条約および自由権規約の遵守が求められていますが、本件運用はその原則に反していると指摘されています。

3. 訴訟の進捗と展望

本訴訟はLEDGEの弁護士団によって進められ、東京都や警察庁を相手に国家賠償請求や職務質問運用の違法性を巡る訴訟が行われます。弁護団には、東京パブリック法律事務所や信和法律事務所などが名を連ね、様々な専門家が協力しています。今後、訴訟資料や詳細情報はCALL4ウェブサイトで随時更新される予定です。

LEDGEとは

LEDGE（レッジ）は公共訴訟を中心に活動する専門団体で、社会の不正義をただすための法的支援を行っています。彼らは公共訴訟がもたらす社会的インパクトを強化し、広く認知されるような活動を続けています。今回の訴訟もその一環として取り組まれています。LEDGEの詳細は公式ウェブサイトでご確認ください： LEDGE公式サイト