司法書士システム『権』が不動産決済現場を革新

株式会社リーガルが新たにリリースした「立会決済支援サービス」が、不動産取引における司法書士の役割を大きく変えることになりそうです。これまでの手続きでは、司法書士は不動産の売買決済後に法務局へ出向き、オンライン登記申請を行う必要があり、そのために時間と手間がかかっていました。

新機能の「立会決済支援サービス」では、決済現場から直接オンライン申請が可能になり、手続きの迅速化を実現。ノートパソコンやスマートフォンを利用することで、着金待ちの時間を活用して登記申請に必要な情報を確認し、申請書をその場で作成することができます。これにより、法務局への移動時間や申請待ち時間がなくなり、業務の効率が飛躍的に向上しました。

手間を減らし、簡素化したプロセス

「立会決済支援サービス」では、さまざまな機能が用意されています。例えば、登記識別情報提供様式の作成が簡素化されており、スマートフォンで二次元バーコードを撮影するだけで自動で必要な情報が入力されます。このため、手動での入力ミスを減少させることができます。

さらに、添付書類の準備に関しても、スマートフォンで書類を撮影することで自動的にPDF化され、手間をかけずに資料を揃えることができるのです。この機能により、司法書士の負担を大幅に軽減し、迅速かつ正確な業務遂行が可能となります。

安全性を更に追求

また、コンビニエンスストアで発行された住民票や印鑑証明書の真贋確認をスマートフォンで行えるのも大きな特徴です。背面に記載されたスクランブル画像を撮影することで、簡単に検証サイトへアップロードし、真贋が確認できるようになっています。これにより、不正な登記申請から取引を守ることができます。

業界が抱える課題を解決

新たに提供される「立会決済支援サービス」は、長年にわたって業界が抱えてきたさまざまな課題を解決することを目的としています。立会決済における登記申請までの時間的な遅延や、司法書士がそこで発生してしまう事務負担を解消。また、登記識別情報提供様式の作成に関する手間や、添付書類の準備、ファイルのPDF化作業、その上での真贋確認といった煩雑なプロセスをすべて簡便にまとめているのです。

特に、決済終了から登記申請までの間に発生する可能性のあるリスク、例えば二重抵当や差押えなどの不安要素を軽減するために、本サービスは設計されています。司法書士がその場で迅速に対応できることで、お客様にとっても安心感のある取引を提供できるようになるでしょう。

リーガルの理念とサービスへの思い

株式会社リーガルは、法律専門家向けのサービスを中心に様々なソフトウェアの開発・販売を行っています。「専門家、そのお客様、広域な方々のお役に立てることを目指す」という理念のもと、リーガルは常に革新を追求しています。新たなサービスのリリースを通じて、利用者からは「想像もできなかった」との声が寄せられ、今後の業界の進化に寄与することを目指しています。