DNPビジネスパートナーズ、厚生労働省のもにす認定を取得し障がい者雇用を推進

DNPビジネスパートナーズが「もにす認定」を取得

大日本印刷株式会社（DNP）グループの特例子会社である株式会社DNPビジネスパートナーズ（DBP）は、2026年3月2日、厚生労働省の「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」、通称「もにす認定」を獲得しました。この認定は、障がい者雇用の充実や安定に向けた優れた取り組みが評価されたことを示しています。

「もにす認定」とは何か

「もにす認定」とは、厚生労働大臣によって定められた制度で、障がい者の雇用促進や安定に関する優れた実績を持つ中小事業主を認定します。この制度は、優れた取り組みを地域においてロールモデルとして広めることを目指しており、障がい者雇用の進展に寄与することが期待されています。

DBPの取り組み

DBPは、2019年に設立され、障がい者雇用の推進と職場環境の整備に注力しています。2026年3月1日現在、従業員109名のうち77名が障がい者で、雇用率は2.9%に達しています。さらに、DBPはトライアル期間後に正社員への転換を促進し、障がい者の特性に応じた定着支援を行っています。正社員として定着する率は97%にのぼり、過去3年間の採用者においても高い定着率を誇っています。

あと、DBPでは資格取得の奨励にも力を入れています。例えば、ビルクリーニング技能士の資格を取得した社員も在籍しており、これにより社員のスキル向上や職場の品質が改善されています。

DNPグループ全体での取り組み

DNPグループは、障がい者雇用の促進に向けたコンサルティングも行っており、グループ全体での協力により雇用の安定を図っています。このような取り組みにより、DNPグループ内の8社と契約を結び、多様な支援を行っているのです。

D&Iへの取り組み

DNPグループでは「Diversity and Inclusion（多様性と包摂）」を経営理念の一つとして掲げています。障がいの有無にかかわらず、すべての人が活躍できる環境を整えることを目指し、2024年2月には障がい者やその家族を支援する社内コミュニティ「ほっとワーク」を設立しました。このコミュニティにより、社員同士の支え合いや、個々の個性を尊重する環境が育まれています。