大阪府住宅供給公社が健康経営優良法人に6年連続認定！

大阪府住宅供給公社が健康経営優良法人に6年連続認定

大阪市委託の不動産事業を展開する大阪府住宅供給公社が、「健康経営優良法人2025中小規模法人部門ブライト500」に、2023年3月10日に認定されました。この名誉は、同公社が2020年から6年間にわたり認定を受けていることを示しており、公共の賃貸住宅「SMALIO（スマリオ）」の提供を通じて、地域社会の貢献や職員の健康促進に取り組んでいます。

この認定は、経済産業省が選定する「健康経営優良法人認定制度」に基づいており、特に優れた健康経営を実践している法人を顕彰します。この制度は、地域の健康課題に応じた取組みや健康増進活動を基盤に、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に進めている法人を評価するものです。公社は、こうした取り組みを通じて、職員のみならず、その家族や地域にも健康的な生活を促進しています。

職員の健康向上を目指した多様な取り組み

公社は、2022年4月に策定した中期経営計画に基づき、職員の健康管理やコミュニケーションの徹底を図っています。具体的には、職場における健康意識を高めるために「パルスサーベイ」を実施しており、従業員の健康状態を把握し、改善点を見つけることで、より良い職場環境を整える助けとしています。

また、職員のメンタルヘルスに配慮し、外部EAPによる心身の相談窓口を設置し、健康維持を支援する社内コンビニの運営、健康増進を促すアプリの導入など、多角的なアプローチで職員に寄り添う取り組みを推進しています。

さらに、業務効率化を図るための環境整備や、デジタルワークの実施も進めており、AIを活用した出勤管理や健康状態の把握を実施し、職員のコンディションを維持するために努めています。

具体的な実績と計画

公社は、昨年に引き続き中小法人部門で19,796法人中の上位500法人に選出されています。今後も職員の健康維持・増進にしっかりと取り組むことで、モチベーションや生産性の向上につなげ、組織全体の活性化を図ります。業績や組織としての価値の向上も目指し、地域に根差した公社としての活動を続けていく意欲を示しています。

健康経営に向けた取り組みの具体例

1. 健康教育の実施：健康経営研修、健康ハンドブック配布、健康相談窓口の設置など
2. 食生活の支援：社内コンビニサービス導入、野菜摂取量測定イベントの開催
3. 運動促進：スニーカー通勤の推奨、フィットネスセミナー
4. メンタルヘルスケア：外部EAPによる相談窓口、ストレスチェックの実施
5. 病気休暇制度の整備：病気休暇は90日間の有給を提供

このような公社の健康経営への取り組みは、地域社会におけるモデルケースとなり得るものであり、今後の展望にも大いに期待が寄せられています。